政府は紹介状なし大病院受診には５千円の追加料金徴収に伴い病院の拡大化のためベット数対象拡大

患者の大病院集中化を防ぐため、紹介状なしで大病院受診した
場合、原則１～３割の窓口負担とは別に初診時に５千円以上の
負担金を徴収する事として居ます。

再診時にも２５００円以上の負担金を徴収。

この大病院とはベッド数が４００床以上の病院となって居ます。

此れを今回２００床以上を大病院とする事にした。

受診者にとっては紹介状が要る病院が増えた事となり大変です。

この２００床以上の義務化で新たに２５０の病院が対象となる。
国は此れで大病院の長い待ち時間は減り、大病院も高度な治療に
専念出来勤務医の負担軽減につながると見て居る様です。

ただ受診者側からみればどの病院も紹介状なしでは高い負担金

を払わされる事となる。

厚労省は２０２０年から営業開始７５歳以上を対象の介護予防健康検診を始める

厚労省は７５歳以上を対象に介護予防のため新たな健康検診を
２０２０年から始める事を決定した模様。

此れには同時に団塊の世代が一斉に増加する２０２２年を念頭に
社会保障費増大に備える意向が大きい様です。

此れまで地方自治体の健康検診は特別高齢者対象の特定検診
や後期高齢者医療検診が行われて居ますが、これとは別に
新たな後期高齢者向け介護予防の健康検診が始まると言う事。

加齢と共に筋力や認知機能・心身の活力低下するもので、これを
事前に食生活完全や運動習慣の見直しで改善して行こうと言う
試みです。

そのため新たな後期高齢者の食生活や運動習慣・物忘れの
有無を調査し認知症等の早期発見で介護の予防等で医療費
抑制に役立たせる意向との事。

国は団塊の世代が７５歳以上になる２０２５年の介護費は１８年度
に１・４倍15兆３千億円と推定。
医療給付費の１・２倍の４８兆円に達すると見込んでいるとか。

国は６月閣議決定した骨太方針に介護予防の健診について
既に対策を盛り込んだそうです。

順調な商業捕鯨・捕獲枠消化・価格上昇・若者消費拡大に課題・国の補助金何時まで出るか？

今年の7月日本がIWCを脱退し日本近海で３１年振り商業捕鯨を

開始しました。

初年の漁の大部分が終了しその経緯を発表しました。

宮城県等の６業者５隻が北海道釧路沖でミンク鯨３３頭を、日本

排他的経済水域や領海でミンク鯨・ニタリ鯨・イワシ鯨２２３頭

を捕獲した。

沖合捕獲枠はミンク鯨９頭分が取り残しとなったが沿岸捕鯨に

加算され本年中に消化予定。

鯨肉の価格ですがミンク鯨赤肉が卸市場の平均価格は３千円
で調査捕鯨より５００円高かったそうです。

問題はこの価格高と若者消費の拡大です。

比較高齢世代は鯨肉に理解はあるが、牛肉・豚肉が安く手軽
に入手できる今、癖のある鯨肉に若年層が手を出さないのも

理解出来る。

鯨肉は日本古来の食文化だと言う理論は若者には通用しない。

何処まで若者に鯨肉を食べて貰えるかが日本の商業捕鯨の
将来にかかって居る様です。

増えすぎる鯨は水産資源の枯渇に繋がりかねないので、その点
では鯨が可哀そうと言う論理には当たらないと思う。

商業捕鯨に対する国の補助金も何時まで続くか判りません。

昔は鯨１頭で七つの集落が潤うとまで言われたが今はその様な
気風は微塵もない様です。

国民が鯨に対して無関心になってしまったのですね。

戦後の食糧難時代に貴重な食材となつた鯨はすっかり忘れ
去られ様として居ます。

高級食材となった鯨肉は庶民の手に届かなくなって来た。