１０月月例経済報告・景気判断５ケ月振り下方修正・ただ緩やかな回復は維持

政府は１０月の月例経済報告を発表しました。

緩やかに回復の基調は維持する事としたが、景気の総括判断は
５ケ月振り下方修正をした。

米中貿易摩擦に伴う中国経済減速が多く影響して居る様だ。

中国の７～９月のGDP成長率は目標の０・６２％に達せず０．６％

に留まり米中貿易摩擦の影響が如実に現れています。

今後の展望は米中貿易摩擦は一時休戦状態ですが、中国経済
の更なる悪化が懸念され、それに消費税率引き上げ・台風被害
の影響で先行きは真っ暗です。

此処で政府が発表する景気動向指数です。

悪化と判断された場合経済後退が決定的となり経済は悪い
方に傾いてしまわないかとの心配が出て来た様だ。

日米貿易協定合意の影響を政府試算、農産品最大１１００億円減少、GDPは０．８％押し上げ

9月最終合意した日米貿易協定合意による影響を政府が試算し結果

を公表しました。

米国産牛肉・豚肉が関税引き下げで輸入拡大し国内の農水産物に
６００～１１００億円が減少するとした。

反面日本車等の輸出４兆円相当が増え、GDPを０・８％押し上げる

経済効果があるとした。

ただ米国の日本車追加関税については完全に取り下げてないので
此れは甘い観測との説もある。

日本政府が農産物を犠牲にして自動車輸出を優先したとのが声が
高いだけに問題になりそう。

米の有志連合構想には不参加・日本船舶安全確保のためアラビア海に派遣自衛隊を独自派遣

政府は米国主導のホルムズ海有志連合構想には参加しない事とし

代わりにイエメン・オマーン沖のアラビア海に日本船舶安全確保の
ため独自に自衛隊を派遣する事を検討するとの事。

アラビア海に自衛隊艦船や哨戒機を出して情報収集に当たると言う。

自衛隊派遣はあくまで情報収集体制の強化としソマリオの海賊対処
部隊の活用も視野に入れ米国とも連携を取る方針。

出来れば年内に派遣を決定する方針とか。

日本としては米国・イラン双方に配意する狙いがあると見られるが
逆に状況悪化懸念もあるとの事。