菅官房長官の衆院年内解散否定・２０２０東京五輪後衆院解散は議員任期の２１年まで可能性あり

何時もちらほら出るのが衆院解散の噂です。

巷では衆院解散の噂が一部では出て居るらしがこれに対して菅官房長官
はきっぱりと否定したそうです。

消費税率を引き上げた今衆院解散等あり得ない事ですが、この様なデマ
を飛ばして政界を混乱に陥れるのも戦術の一つかも知れませんね。

尚来年の東京五輪後の衆院解散については、衆院議員の任期と阿倍氏
の自民党総裁任期が２０２１年までとなって居るので、可能性ありですね。

公的病院再編で病院名公表で全国知事会等厚労省等批判

先に公的病院再編でベッド数の少ない病院等を実名公表した事に
対し全国知事会等は、地域の医療機関がなくなったら命や健康を
誰が守るか住民は大変不安がって居ると厚労省等を批判した。

もっともな事です。

ただ現在の国民皆保の医療体制を維持するためには赤字部門は
切り捨てざるを得ないと言う国の姿勢も判る。

どの自治体も自分の身に火の粉が降りかかって初めて驚く様だ。

自治体側も団塊世代が７５歳に達する２０２５年までに必要なベッド
数等を定めた地域医療構想を策定してはみても現状維持の主張
が多かったとの事。

国と地方が話しあって何処まで妥協出来るかにかかる様だ。

第２００回臨時国会首相所信表明・多様性強調・改憲議論国民の責任・対話重視を

第4次安倍再改造内閣初の臨時国会で首相所信表明が行われた。

まず新しい時代に求められるのは多様性だと強調した。

次に令和の時代の新しい国づくりの道しるべは憲法だと断言し
国会議員がしっかり議論し国民への責任を果たそうと呼び掛けた。

内政では経済最優先の姿勢を明らかにした。
二足の草鞋、財政健全化は後回の様だ。

消費税率引き上げで幼児教育・保育無償化実現、軽減税率導入
等で国内経済を支えて行くと説明。

全世代型社会保障の実現７０歳までの就労確保等取り組む。

外交では日米貿易協定はお互い利益を享受出来ると自画自賛。

習中国国家主席来日を機に新しい日中関係を構築する。

北朝鮮のミサイル・核の猛威については米国と連携し国民の
安全確保に万全を期すと約束。

首相の所信表明は総花的で具体性に欠けると野党からは不評。

なおこの首相所信表明に対する各党の代表質問は、７～９日
衆参両院で行われる。

１２月９日までの会期中どの様な議論が行われるか注目ですね。