東名道での煽り運転事故で悪質なデマ拡散容疑で不起訴になった事件小倉検察審査会起訴相当と議決

２０１７年東名高速道路で煽り運転しワゴン車夫婦を死亡させた事件。

この時ネットでを誤った人を容疑者に仕立てたデマを、拡散させて

名誉棄損容疑で書類送検された９名は不起訴処分となった。

処が此れに小倉検察審査会が私的制裁を加えようとする動機自体
は正当化されるれるべきでないと、起訴相当と議決しました。

不起訴処分にすれば、ネットで同様な事が起きる。

ネット社会に警鐘を鳴らすたため起訴相当の議決を行ったとした。

ネットでは誹謗中傷や誤ったデマの拡散で人生を失った人が続出
して居ますのでこれは大きな抑止力として期待されます。

阿倍首相作戦か？予算員会質疑で9条改憲で柔軟姿勢見せる

安倍首相は、今臨時国会で憲法改正への糸口を必死に模索して居る様
ですが、昨日の衆院予算委員会質疑で政治的判断が必要ではあるが

時には臨機応変に対処したいと、柔軟な姿勢をしめした。

自分の考えはあくまで憲法9条改正だが意向通りなる訳でないと弱気も
見せた。

此れが安倍首相の本音か？あるいは陽動作戦なのか？

真意は推測出来ませんね。

なおこれで衆院予算委員会は終了し１５日・１６日参院予算委員会で
総括質問を実施するそうです。

最高裁は東日本大震災津波の犠牲となった大川小遺族訴訟は上告退ける決定下す

東日本大震災の津波被害について指導者の過誤判断による犠牲が

訴訟の対象となって居ます。

危険と承知してながら家に帰し児童を犠牲にした学校、津波予報で
高台避難を無視して児童を犠牲にした学校等が訴えられて居る。

今回津波の犠牲にになった児童の遺族が起こした石巻市立大川小
の訴訟は最高裁まで行った。

遺族２３名が起こした訴訟で市と県に２３億円の損害賠償の判決が
出されたがこれを不満とし市と県が上告した。

これに対し最高裁第１小法廷は市と県の上告を退けました。、

これで県と市は敗訴防災不備で損害賠償を支払はないと不可なく

なった。

この小学校の場合校長不在で責任者が津波襲来を聞きながら
４０分も児童を校庭留め、移動を開始したが北上川堤防付近で

津波にあって２８名が犠牲になった。

津波襲来前に市の広報車が至急高台避難を呼びかけて居るのを
無視し責任者の判断で移動したのが問われた。

市は緊急時の避難場所も指定してないと言う杜撰さです。

何処の自治体も似たりよったりではあるが・・・

災害発生したら自治体の安全対策と責任者の判断能力が問われる。

責任者の判断一つで生死を分けると言う事。

今回の判決は来るべき南海トラフと地震に生かされる貴重なもの
ですね。

言える事は自分の命は自分で守ると言うことが基本です。

ただ集団行動を義務付けられて居る児童には出来ない事だから

責任者の判断が重要視される。