日々好日

さて今日のニュースは

新型コロナ今だ究明されず謎が多い・コロナウイルスはS型とL型でそれぞれ進化して居る様です

2020-04-02 08:31:21 | Weblog
中国武漢で発症した新型コロナウイルスは今もって謎に包まれ
ワクチンは開発されず適切な治療法も判ってません。

新型コロナは蝙蝠が媒介する鳥インフレエンザの一種と見られて
居ましたがこれが人から人に感染する中で様々進化して居る様です。

現在中国の蝙蝠の媒介によるS型と欧米で流行して居るL型」に分類
出来ると言う。
このL型はS型の突然変異で生まれもので感染率も高い様です。
これはイタリアで爆発的感染拡大し次第に欧州で拡大して行く。
死亡率も高い様でイタリアは感染者数10万人超え死者も1万2千人
超えとなって居ます。
此れが米国に感染拡大し感染者は19万人、死者は今は4千人は超え
ですが死者10~24万人と言う予測がされて居るらしい。
此れは過去のスペイン風邪に匹敵するイヤ上回る感染かも知れません

各国は都市封鎖や出入国制限で拡大防止に苦慮して居ます。
此れに較べて日本は諸外国に比べ桁違いに感染者数・死者数・とも
少ないのでまだ対岸の火事観の様です。
ただ何時日本にもパンデミックスが起きるか判りません。
そうなってから遅いので今から覚悟だけはしておかねばならないかも。


日銀短観景況感7年振りマイナス・新型コロナ感染拡大製造業大打撃・五輪延期欧米感染拡大更に悪化

2020-04-02 07:19:09 | Weblog
新型コロナの影響は日本経済にリーマンショックや東日本大震災に
匹敵す様な大打撃を与えて居る様です。
日銀が3月の短観を発表しました。

日本経済のトップが新型コロナを如何に捉えて居るかがよくわかる
日銀短観となった。

大企業製造業は前回の景況感より8ポイントも落ちてマイナス8。
大企業非製造業は12ポイント落ちてプラス8。
中小企業製造業は6ポイント落ちてマイナス15。
同じく非製造業も8ポイント落ちてマイナス1。

ただこれは、欧米の都市封鎖や入国制限・東京五輪延期決定前の
調査なので現在更に悪化して居ると見られます。

大企業製造業は中国からの部品調達が困難となり自動車・造船
・重機等が軒並みに下落し前回比で最大22ポイント落ちマイナス
29となって居ます。

大企業非製造業は外国人訪日数激減・外出自粛で宿泊・飲食は
70ポイントも落ちマイナス59、遊園地等は31ポイント落ちてしまい
マイナス6だそうです。

先行き予測では大企業製造業がマイナス11、非製造業はマイナス1

2020年度経常利益は製造業で2・8%減、非製造業で1・2%減の予測

新型コロナで株価は2万円台から一気の1万円台に急降下しています。
此のままで行くと1万円台も危うくなりそうな現況です。
兎に角一刻も早い新型コロナの終息が待たれます。




新型コロナ感染対策で全国3区分し感染拡大警戒地域は休校延伸促す・

2020-04-02 06:09:11 | Weblog
日本が新型コロナ感染者数が世界で桁違いに少ないと言われて
居たが、日本も1日の感染者数が261名と最多を記録し、総数でも
3200名に達しました。
二桁で感染者数が増える都市が多くなって来て居ます。
政府は緊急事態宣言を出す状況にはないと言って居るが段々そう
も言って居れない状況になりつつある様です。

現在休校中の小中学校4月から新学期が始まりますが、現在の
状況では新学期を始めるべきか大変厳しい様です。
そこで新型コロナ拡大防止を検討する専門委員会が休校等を
含め今後の事を協議し次の様な提言をした。

先ず全国を感染拡大警戒地域・感染確認地域・感染未確認地域
に三区分する。
それぞれの地域を定義し対応策を提言しました。

感染拡大警戒地域は1週間の新規感染者や経路不明感染者が
著しく増加し医療体制が切迫して居るかその恐れがある区域。
対応とし蜜閉・蜜集・密接を避け外出自粛要請する。
10人以上の集会イベント禁止。
家族以外の多人数会食自粛。
学校休校延伸も選択肢とする。

感染確認区域は1週間の新規感染者や経路不明感染者が一定
増加幅に収まり急激な増加の見えない区域。
三つの蜜を徹底的に避け、感染拡大の低い活動も自粛する。
屋内で50人以上の集会・イベントは自粛する。

感染未確認区域は1週間感染者が確認されてない区域。
屋内スポーツ観戦・文化や芸能施設利用や、地域イベントは適切な
感染防止対策を講じて実施可、ただ三つの蜜は出来るだけ避ける。

新学期開始は基本的には予定通り行う事として居る様です

極めて大まかな区分で判りずらいが此れが限界ではないか。
ただ通学を可としても公共交通機関を使う事で感染の危険が高まる
ので時差通学・分散登校の検討も提言して居る。

此れから各自治体の長や教育委員会が判断し休校・通学の有無を
決断する事になりそうだ。