１００年前のスペイン風邪以上の破壊力を持つ新型コロナウイルス・感染者数死亡者数共に増加か

１００年前スペイン風邪が大流行し当時世界の人口の３分の１以上の
感染者と死者８千万人と言う史上最大の被害を出した。

丁度１００年後今度は新型コロナウイルスが猛威を振るい世界に蔓延
感染者は１００万人超え、死者も５万人超えとなって居ます

医療技術や医療制度で格段の差がある筈の現代でまだこの状況です。

それにパンデミックスが懸念されるアフリカに感染が拡大して来て居て

今後どうなるか心配されます。

感染者数等はスペイン風邪とは比較にならない程少ないが、その
威力は巨大なものです。

それに新型コロナウイルスが全く不明でワクチンさえまだ開発されて

居ません。

既に医療崩壊が始まった国があるし、世界の政治・経済・活動等全て
に深い影響を与えつつあります。

経済面ではすでに世界恐慌が始まって居ると言う人が居る程に
深刻化しています。

世界のスポーツ・イベントは全て中止か延期となって居ます。

世界スポーツの頂点のオリンピックさえ１年延期が決定された。

世界の企業は存続が危惧されています。

多寡が新型コロナウイルスがこんなに威力があろうとは予想

出来ない事でしたね。

前代未聞の予算組替えで減収世帯３０万円現金支給から国民１人当たり１０万円現金支給に変更

新型コロナ感染拡大に伴う経済支援で安倍首相提起の減収世帯に

３０万円現金支給から急遽公明党提起の国民一人当たり１０万円

現金支給に変更になった。

そのため前代未聞の予算案編成替えと言う事態になった。

原因はまず緊急事態宣言が全国に拡大された事で国民影響を受ける
様になった事と、連立を組む公明党が場合によっては解体覚悟と強力

に言い張り急遽１０万円現金支給となった様だ。

減収世帯３０万円の現金支給では不公平と言うのがその理由。

これで減収世帯１千世帯に３０万円の現金支給から国民一人当たり
１０万円の現金支給となるが、予算規模は４兆円からいきなり１２兆円
に跳ね上がり差額８兆円はまた赤字国債となるそうです。

赤子にも一人当たり１０万円の現金給付国民にとっては有難い事です
が日本の財政を考えるとこれでよいのかと後ろ暗い思いになる。

早速予算の手直しして５月から6月までには手に届く様にする意向の
様ですが配布等の作業で数か月かかるのでは言う声もあるそうです。

緊急事態ですので早いに越した事はないが将来に禍根を残す様な
事は遣ってはなりませんね。

遅すぎる全国に緊急事態宣言来月6日まで・効果は疑問・大型連休移動防止のため？

新型コロナはとうとう感染者１万人超えとなりそうな勢いです。

今や日本はケタ違いに感染者が少ない等言って居れない様になった。

安倍首相とうとう緊急事態宣言を全国7都市から来月６日まで全国

に拡大する事としました。

遅すぎるとの声もあるが此の全国拡大の効果には疑問が出てきた。

既に北海道等は独自の緊急事態宣言を出して居ます。

ただこの緊急事態宣言が全国的出されると言っても此れは各自治体

が判断し実施するもので発令宣言が正式に認められたもので効果は

疑問視される。

感染拡大なのに対象外とされた都市も発令が可能となる。

此れで自治体は法的根拠のある外出自粛要請が可能となりました。

政府は医療崩壊防止のため大型連休を前に人の移動を全国一斉

抑制する必要と判断したようです。

尚現在の緊急事態宣言を出とされた都市等は特別警戒都市となり

ます

緊急事態宣言が出されれば不急不要の外出自粛要請。
イベント集会の規制観光地立ち入り規制等が可能。

独自の学校等の休学延長も可となります。

企業や店舗等の休業自粛要請も可能となる。

ただ諸外国と違い自粛要請で罰則もない緩いもので効果は疑問
視されて居ます。

自治体休業要請も可能となるが同時に休業協力保障金問題も

出て来たようです。

今回の緊急事態宣言全国拡大で問題が大きくなった様だ。