新型コロナ感染拡大防止のため企業等の休業要請が流れとなり
その補償に休業協力金を自治体が支給する流れとなって居ます。
事業所や遊興施設への休業要請に伴う補償とし32都道府県が
休業協力金として支給を開始しました。
額は10万~50万円程度の自治体が多いとの事です。
ただ東京と大阪は最大100万円と額も大きいが地方により額は
ばらばらです。
ばらばらです。
東京都は対象者13万件で総額960億円、で3574億円の補正
予算が22日と議会で成立するとの事。
さすが東京で遣る事がでっかい。
静岡・香川・高知・大分・鹿児島・沖縄は新たに休業要請したが
長崎県は集団感染も起きてないとの事で休業要請はしてません。
従って休業協力金を支払う事はありません。