新型コロナ感染拡大で迫られる休業自粛、企業にとっても従業員に
とっても苦しい選択を迫られる。
営業者は完全な補償なき休業は企業の死活に関わります。
なんとしても続けたいと従業員との首を切って縮小した業務で対処。
従業員は収入は閉ざされるが命と安全は確保される。
ただ収入がない生活は長く続来ません。
企業の緊急事態の下で営業継続は難しく軈て倒産となる。
本当に新型コロナは史上最大の試練を突きつけて来たのですね。
新型コロナの猛威は一向に衰える気配が見ません。
とうとう全国感染者数は８千名の大台に乗り死者も１５０名を超えた。
ただ各都市の１日の感染者数は減って来たがその分地方に拡散して
総数は増えて来て居ます。
総数は増えて来て居ます。
相変わらず医療関係者や老人ホームや介護施設での集団感染の
増加は止まらない様です。
ただ現在感染確認されているのは１０日前位検査したものなので、
現在減って居るのか増えて居るのかは判別出来ません。
流れは減る傾向にある様です。
ただ中国や韓国では感染が沈静化したと見られていたが、また急速
に感染増に転じて居るとか。
特に韓国は選挙戦に入りので感染増が懸念されます。
これは我が国も同じで地方選挙がまだ続くので感染拡大が心配です。
候補者は感染したら一体どう対処するのでしょね。
当選後感染が判明したら議会は開催出来るのか？
４月行ったNHK電話世論調査の結果を発表しました。
先ず安倍内閣支持率ですが前月調査より４ポイント減の３９％で、不支持
が３８％と何故か拮抗して居る。
支持する理由とし、他に適役が居ないため53％で、支持政党だからが
１６％でした。
１６％でした。
反対に支持しない理由は人柄が信じられないが３５％で、２８％は政策に
期待が持てないからでした。
新型コロナ感染拡大に４９％が不安を感じると回答、40％は不安を感じ
ないと回答して居るのが気になります。
ないと回答して居るのが気になります。
コロナ対策については５０％が評価しないと回答、皆不満一杯だ。
緊急事態宣言のタイミングが遅すぎたと７５％が回答。
緊急事態宣言対策について評価するは４９％で評価しないが４４％で
拮抗して居て難しい問題だと思える。
拮抗して居て難しい問題だと思える。
現金給付については４３％が評価で、５９％は評価しないと回答。
国家財政の事や、貰えない人の立場からは必ずしも賛成ではない。
ただ休業自粛損失補償には７６％が賛成と回答。
矢張り国からは貰うべきものは貰うのが流れなんですね。
阿倍首相が表明した全国家庭に2枚ずつ布製マスク配布については
評価するが２３％で評価しないが７１％でした。
殆どナンセンスな政策と見て居るようです。
安倍政権が打ち出した人との接触を7割から8割減らす政策に対して
４１％は出来ると回答し４８％は出来ないと回答。
趣旨はよく判るが現実的でない事を大半の人は感じているのでは・・・・
尚同時期に行われた共同通信社の電話世論調査結果は厳しかった。
先ず内閣支持率では前回より５・１ポイント減の40・4％が支持で、
４３％は不支持と逆転して居ます。
緊急事態宣言は７５・１％が評価するとし２０・８％は評価しないと
回答。
回答。
緊急事態宣言の時期は８０．４％が遅すぎたと回答。
尚宣言期間内に６８・９％が感染者が減らないと回答し減ると回答
したのは２６・５％でした。
休業補償は国が補償すべきが８２％で保障する必要がないと回答
１２・４％でした。
１２・４％でした。
立場によって色々な意見に分かれて来ますね。
１世帯３０万円の現金給付は６０．９％が一律給付すべきとし、２０・４％
は妥当だと回答し、金額を増やすべきが１０・７％あった。
事業規模１０８兆円の緊急経済対策については７２％が期待出来ると
回答し期待出来ないは２３・４％でした。
回答し期待出来ないは２３・４％でした。
全世帯の２枚ずつ布製マスク配布には７６・２％が評価しないと回答し
評価するは２１・３％でした。
何時も言う事ですが世論調査が全て正しいとは言えませんがこの
二つの世論調査から皆がどう思って居るかの片鱗が見えるのではないか