新型コロナ感染益々猛威を増し地方へ拡大・地方医療機関で集団感染・懸案される医療崩壊

世界的に桁違いに感染者数が少ない日本は不思議がられていましたが

昨今日本の感染者増大速度は目を見張るものがあります。

昨日1日で３７２名の新たな感染者が確認され死者も１２名増え２４９名。

感染者数１万７７８名。

韓国の感染者数１万６６１名を抜きさりました。

ただこの数値には少し疑問がある様だ。

日本は欧米に比べると、感染者数・死者数共に少ないがこの頃感染

スピードが増して来たのが気になります。

それに地方での感染拡大、それも医療機関や介護施設での集団感染が
目だって来た事、感染経路不明の感染者増大も気になりますね。

医療関係者の集団感染等で医療崩壊が一番心配されます。

外来・診療中止した病院や病床不足の病院が出て来た様だ。

コロナ禍大量失業の恐れが出てきた・恐慌の現実化近まるか？

1世紀前に起きた世界恐慌は経済が破綻し失業者が道に溢れ人は

生きる事に懸命になった時代がありました。

第１次大戦後のバブル破綻が米国で起きそれが世界に広がった。

企業破産・失業者増大でその日の糧を得るため懸命となった時代。

米国はニューデール政策と言う巨額の公共事業で奇跡的に復活。

あれから１００年今度は新型コロナと言う悪魔がまた世界恐慌を

引き起こそうとしています。

世界は前にリーマンショクと言う試練を受けました。

今回のコロナ禍はそれを上回る打撃ではないかと言われる。

日本の企業ものコロナ禍で存亡の危機に立たされ、体裁等構って

居られない様になって来つつある様だ。

従業員の解雇や雇い止めが続出し失業率アップの傾向が見られる

との事。

コロナ感染拡大で外出規制・物の移動も難しくなる・物が売れなく

なる・倒産・失業者増大等益々負への悪循環スパイライスが始まった
様だ。

まだまだ始まったばかりですからすっぱり断ち切る可能性は充分に
ありそうです。

政府は知事会要請で新型コロナ感染対策の臨時給付金１兆円を地方団体が休業協力金流用容認

政府はコロナ禍に対する経済対策として１兆円の臨時交付金を
創設しました。

国はコロナ感染拡大で緊急事態宣言を全国に拡げました。

地方団体にも休業に対する補償問題が出て来ます。

全国知事会は１兆円の臨時交付金をそれに充てられる様に要望。

政府はそれに応じて地方団体が休業協力金に充てる事を容認した。

ただ国は事業者の休業補償が巨額過ぎて支払いには慎重姿勢を
崩してないが全国緊急事態宣言で地域経済支援の一環として

休業協力金の補償は止むを得ないと判断した様だ。

なお創設される臨時交付金は２０２０補正予算案に盛り込まれされる。

配分は自治体の人口・新型コロナ感染者数・・医療体制ひっ迫度・

財政力を考慮して地方団体に配布される。

国は重点対策の１３特定警戒都道府県への配分を多くする意向。

尚地方団体の休業補償は東京都が単独店舗に５０万円・複数店舗の
事業者に１００万円の休業協力金を約束して居る。

なお大阪は中小企業に１００万円・個人事業者に５０万円を用意する

意向の様だ。

問題は地方団体が約束した休業協力金が１兆円で足るかが問題で

不足分はまた赤字債券で賄う事になるのではないか？