全国緊急事態宣言されたが各県で対応様々・九州5県は休業要請無し・各県立高校再休校に踏み切る

政府は新型コロナ感染拡大に対し緊急事態宣言を全国に広げた。

これで各道府県は実情にあった拡大防止策や休校・休業要請等を

行う事が出来る様になりました。

それぞれ各県は対応策を打ち出して居ます。

問題の休業要請と協力金ですが手許っ財源に合わせてそれぞれ

対応して居る様です。

九州7県は福岡・佐賀を除き休業要請はしない事なったみたい。

ただ感染拡大の福岡と佐賀は休業要請に踏み切り協力金も出す

方針の様です。

熊本は休業補償は国がすべきで考えてないと言うことらしい。

他も感染が拡大してないので現時点では考えてないとの事。

ただ九州の県立高校は皆２１日から来月６日まで再休校を決定
した模様。

なお市町立の小中学校については各県でそれぞれ対応が異なる
ようです。

熊本大分は全て５月６日まで再休校を決定して居るとの事。

学校の安全・生徒の命を優先するか？将来を思い学力優先するか？

難しい選択ですね。

政府は新型コロナ感染拡大の１３都道府県を特定警戒都道府県に指定

政府は新型コロナ感染がヒドイ１３都道府県を特定警戒都道府県に

指定しました。

指定基準は累計感染者数が１００名以上。

１０日未満で感染者倍増。

経路不明の感染者が半数以上

該当は東京２７９６名・大坂１０２０名・神奈川７０８名・千葉６３１名・

埼玉５７０名・兵庫４８０名・福岡４６８名・愛知３７１名・北海道３６４名・

京都２３５名・石川１６０名・岐阜１３５名・茨城１３１名の１３都道府県。

福井１０４名・広島１１８名・群馬１１２名・沖縄１０１名は１００名超えでも

指定されてないのは何故か？

また感染者数は１００未満でも１０日で感染者倍増の県や経路不明の
感染者が半数以上の県も可成りあるのではないか？

さて政府はこの特定警戒都道府県を指定しどう対処するのでしょうか？

指定都道府県への移動自粛へ踏み切るのか？

其れとも都市封鎖ロックダウンを考えて居るのでしょうか？

阿倍首相GW移動自粛要請・緊急経済対策１０万円現金給付手続は郵送かネットで・医者等待遇改善

東京はとうとう1日の感染者数２００名を超え２８００人となりました。

新型コロナの猛威は衰える事なく却って勢いを増した感じです。

阿倍首相が新型コロナ感染について記者会見を行いました。

先ず大型連休に向け外出自粛を訴えた。

緊急経済対策で国民一律１０万円給付に変更し混乱が生じた事を

謝った。

現金給付は所得を設けず出来るだけ早く現金が手許に届く様にする。

給付手続きは自治体窓口でなく、郵送やネットにより行う。

緊急事態宣言の延伸の要否は専門家の提言を待つ。

医療従事者の待遇改善・保健所負担軽減のためPCR検査場設置改善

以上の様なものですが此れには色々問題もある様です。

感染防止優先で経済活動の抑制本当に最良の手なのか？

本当に国民に所得制限なし１０万円現金給付でよいのか？

自治体窓口でなく郵送・ネットで受け付けてよいのか？

申請漏れが多数予想されるがこれをどう救済するか？

新型コロナ感染拡大が続く今、打ち切り検討等は論外では？

献身的医療従事者を大切にすると言いながら現実は感染したら

家族を含めばい菌扱いにして居るのでは？

PCR検査はもっと効率的行われないものか？

今や新型コロナは社会を蝕みあらゆるものを狂わせて来ている。

今こそONE　TEAMで結束すべき時ではないか、なんて恰好よい

事行ってみたいですね。