憲法改正に対する世論調査・６１％が必要・憲法９条改正は賛否拮抗・自衛隊違憲論は５４％は

共同通信社が憲法記念日を前に郵送方式で憲法問題で世論調査

を行いその結果を発表しました。

まず憲法改正の必要性については６１％が必要と回答し必要なし

の３６％を上回り、現在憲法が時代と共にそぐわなくなって来て居る

との認識する人が多くなって来て居る様だ。

ただ安倍政権下の憲法改正は５８％が反対で４０％賛成との事。

憲法９条改正について４９％が必要と回答し４７％が必要なしと

回答拮抗して居る。

戦争放棄とか自衛隊の処遇等矛盾は認識して居るが改正となれ

ば矢張り躊躇うと言う事か？

憲法９条改正で自衛隊存在明記が４０％で可成りの認識がある様だ。

戦力不保持を見直し、自衛隊を軍隊として明記が２１％もあった。

また現在の憲法解釈で自衛隊の海外活動が際限なく拡大しない様

歯止め規定を設けるべきが２２％あった。

内閣の非常事態時の権限強化の緊急事態条項新設については

５１％が賛成で４７％が反対此方も拮抗して居ます。

前の大戦で経験した暗い時代の拒否反応と現実とのギャツプ？

最後に自衛隊違憲論は国政運営に５４%が支障なしと回答し
４３％が支障になって居ると回答した。

憲法改正問題はパンドラの箱で何が出て来るか判らない。

下手にいじると飛んでもない事になりかねません。

しかし世界の流れは早く、このままだと何時かは自滅する事に
なりかねませんが、まだ国民は先延ばししていますね。

小池都知事胸張って休業要請無視パチンコ店ゼロ宣言したが実態は？国は更に強行策検討か

新型コロナ感染拡大でコロナ特措法に基き国は緊急事態宣言を

出しました。

此れで不急不要の外出自粛・イベント集会等の自粛・パチンコ店

映画館等の休業自粛要請が出されました。

処が自粛要請休業店で休業補償対象店、対象外業種が出て
来ました。

その中でパチンコ店は対象外とされた。

パチンコ店にとっては死活問題となり多くのパチンコ店が無視して

営業続行した。

これに腹を立てた自治体は無視したパチンコ店店名公表して

パチンコ店に行かない様に要請した。

処が結果は逆で益々客が増えて来た。

そこで更に締め付けた結果、昨日小池知事は営業続行のパチンコ店

はゼロ宣言を胸を張って致しました。

しかし実態は必ずしもそうでなかった様で可成りのパチンコ店が続行。

東京都のコロナ感染者数はとうとう４千人を超え都も後に引けなくなる。

一方パチンコ店も死活問題で経営・雇用等でそう国の云う儘になれない。

抑々この休業については、コロナ特措法２４条９項により自治体が休業

協力を文書で出す事から始まる。

更に４５条２項で休業要請を行い違反すれば店名公表も可となる。

それでも続行すると自治体は行政力で休業指示が出せるが罰則はない。

そこで行政側は罰則を設けたもっと強制力のある方に改正してはとの

意見が出て来たとか。

ただそこまで遣ると補償を伴わない休業強要は憲法違反となる。

其処まで国は遣る積りなのか？

泣く子と地頭には勝てぬとジッート我慢すべきか？

尚これはパチンコ店に限らず休業補償の対象外にされた業種全ての

問題でもある様だ。