新型コロナの経済対策全国民１０万円の現金給付・届ける方法で問題DV被害者・ホームレス等はどうする

新型コロナ経済対策で全国民に１０万円現金給付は予算が３０日可決
され各町村で５月から現金給付がおこなわれます。

１億２千万人を超える人に一人ずつ１０万円の現金給付です。

とてつもない事業です。

赤子まで漏れる事無く現金給付が行われるか？大変問題が多い様だ。

まず現金給付は基本的住民台帳に基き世帯主の申請で行われるます。

此処で問題です、何等かの理由で台帳に記載されてない人や行方

不明者等はどうする。

本人確認はどうする？

ホームレスやネットカフェ難民はどうする。

DV被害者で籍はそのままで逃げて居る人とその子供は？

申請出来ない高齢者一人暮らしの人はどうする？

銀行口座を持たない人。

まだまだ申請出来ない人が沢山居る様です。

一応DV被害者は避難先から婦人相談所や裁判所が発行する

証明書等で申請出来るようにする。

ホームレス等は住民登録市町村に郵送で申請する。

銀行口座等持たない人には窓口給付を行う。

問題は申請しないと貰えないので様々の理由で申請出来ない人

が出て来て貰えない人が沢山出そうですね。

国としてはその分助かるのでしょうが、本当に必要とする人に
渡らないのは不公平ですね。

新型コロナ対策２０２０年度補正予算案総額２５兆９１４億円明日から審議入り・３０日成立か

新型コロナ感染対策の２０２０年度補正予算案は明日から審議入りする。

成立は３０日とし直ちに全国民への一律１０万円現金配布が行われる。

此の一律１０万円現金給付は当初減収世帯へ３０万円現金給付が変更

になり急遽予算組み替えての審議入りです。

なおこの補正予算案には自治体が支払う休業協力金の１兆円の臨時

交付金も含まれる。

２７日は衆参両議院の本会議が開かれ麻生財務相の財政演説や安倍

首相出席の各党代表質問が予定されて居ます。

尚国会議員歳費１年間２割削減する国会議員歳費・旅費・手当法改正案

も採決成立見通しとの事です。

誠に結構ですね。

緊急事態宣言延伸一活解除は困難？特定警戒都道府県除外？GW絡みで決定判断か

新型コロナ特措法で出された緊急事態宣言の期限は5月６日までと

なって居るが、コロナ感染拡大は収まる所を知らずか却って勢いを
増した感じさえします。

この様な状況で政府は全都道府県の一律解除は困難と判断した様だ。

現在特定警戒都道府県に指定されて居る１３の都道府県は解除延長の

意見が多いそうだ。

既に宣言終了を口にする府県も出て来たので足並みが揃えられずに

感染拡大が再び起きる可能性も出てきましたね。

問題は地方経済の破綻等を含み色々事情がありそう。

緊急事態宣言はコロナ特措法に基き生活と経済に甚大な影響を及ぼす

と判断したら首相が区域と期間を定めて宣言が出される。

出された区域の道府県知事は、不要不急の外出自粛・学校映画館店舗

等施設使用制限の要請や指示が出来る、また医療品の受け渡し要請
収用も可能で保管命令に応じないと罰則がある。

何れも都道府県知事の権限となります。

これによって学校の休学・映画館店舗等に対し休業要請が出された。

現在この緊急事態宣言で感染拡大は弱まったと見られているが、休業

要請に応じないパチンコ店や外出自粛を無視して街へ出る人・観光地

に繰り出す人後を絶たず、感染拡大防止になってない面もある。

また感染検査問題や医療関係者感染・院内感染・福祉機関等での集団
感染・病床不足等で医療崩壊が始まったと言う見方も出て来た。

問題は感染速度と死亡者の急増です。

欧米に較べたら桁違いに少ないが、だんだん感染者数も死亡者数も

多くなって居るのが心配です。

政府は外出の８割削減・県をまたがる移動自粛を口酸っぱく云って

居るが各個人にも色々事情があって守られてないみたい。

さて問題はGWです。

感染拡大防止のため帰省自粛や旅行自粛と言っても強制はできない。

幾らか納まりかけた感染拡大がGWに爆発的に急増する可能性も
あります。

そこに緊急事態宣言期限延伸の判断の難しさはある様だ。

国民はまだ危機感が足らないのか？何をそう騒ぐのかと言う風潮が

見えますね。

一つはコレラ流行時の様な絶望感や悲壮感がない事ですか？