日本政府もとうとう本腰入れて新型コロナ経済対策を行う様だ。
阿倍首相は岸田自民党政調会長と会談し新型コロナ経済対策とし
収入減世帯に30万円の現金給付を含め1兆円規模の臨時交付金
を創設し自治体に配布する事を決めた。
を創設し自治体に配布する事を決めた。
現金給付対象は全世帯5800万世帯の内1千万世帯が対象で自己
申告となるそうです。
2020年補正予算を編成し現金支給は5月中支払い開始すると言う。
財源はまた赤字国債でしょうが日本財政は大丈夫なのか?
財政健全化は益々遠のく感じです。
アメリカの新型コロナ経済対策は総額220兆円で一人当たり
13万円の現金支給とか、桁がちがいますね。
韓国では1世帯当たり9万円で対象は全世帯の70%で予算規模は
9千億円だそうです。
9千億円だそうです。
いずれも、金額は少ないが数は多い様です。
安倍首相は新型コロナ感染防止で、全家庭に2枚マスク配布で
世界から失笑をかった様ですが、今回の30万円現金給付はどう
なんでしょうね。