緊急事態宣言対象外の東海３県の都市の等追加要求と同時に独自の緊急宣言出す

今回政府がコロナ特措法に基ずく緊急事態宣言対象地では

オカシナ点が多い。

福岡より感染者が多い愛知県が対象外である事、観光客が多く
我が国の６大都市の京都が該当地から外れて居る事。

感染者数が多い石川・岐阜・福井・茨城等無視されて居る事

しかし何と言っても愛知県が外されているのは腑に落ちない。

宣言が出されればその地の地域活性化は停止するので地元にとって

は迷惑な宣言ではあるが、これ以上の拡大防止にはなると思う。

そこで斬新的考えの愛知が中心となり岐阜・三重の３県で独自の

緊急宣言を出した。

内容としては国の方針と同じく県民に不急不要の外出・移動自粛

要請罰則なしで、適用は５月６日まで。

医療・県民生活・経済面支援強化の特別対対策を示す。

なお国は愛知・京都を追加する意向はない方針との事です。

此処で面白いケースが出て来ました。

世界遺産登録の屋久島は新型コロナ感染拡大防止で屋久島は

島内に病院も少なく医療体制は不備なので来島自粛を要請。

処が観光事業者にとっては自主要請は死活に関わる事で撤回

を求め、あえて損害賠償請求も辞せぬ構えとか。

何処の都市でも起こりそーな状況です。

トドの詰まりは命や安全優先か商売優先かと言う事になりそう。

新型コロナの猛威衰えず・感染者数７千人に迫る・東京６業種休業要請・協力金１００万円・

新型コロナは日々猛威が続いています。

世界では新型コロナによる死者は１０万人超えたと言う。

我が国は世界の感染程にはないが感染者数は７千人に迫り

死亡者は昨日１４名増え１３３人になった。

特に東京との感染者数の増加が突出して居ます。

昨日も１日の感染者数は１８９名と日々増え続けて居ます。

処でコロナ特措法に基ずく緊急事態宣言を発令した東京都は

遊興施設・大学学習塾・運動遊戯施設・劇場・集会展示施設

商業施設の６業種について休業要請を行った。

保育社会福祉施設は施設によって休業要請をした。

問題となるのは休業補償です。

休業が即廃業に繋がる可能性が高いので少々の保証では首を

振れません。

都は休業協力金とし最大１００万円とする。

対象は１０万件で総額１千億円を見込むとの事。

なお神奈川県と埼玉も東京に追従し休業要請を行う事となった。

東京都は独自の協力金とは別に政府が行う緊急経済対策の恩恵も

受ける事となる。

他の財源が飽託でない緊急事態宣言都市は政府が行う緊急経済

対策で創設される臨時交付金が財源となり自治体毎に格差が出て

来そう。

因みに東京都は医療施設・生活必需物資販売施設・食事提供施設

住宅宿泊施設・交通機関・工場・金融機関官公庁・理美容店・ゴミ
処理関係等には業務継続を要請しました。

ただ業種によっては条件付きで業務継続とするのもある。

新型コロナ禍が此れ程まで拡大するとはね・・・・・