緊急事態宣言延長で街が死ぬと各地で悲鳴・そんな中で政治家会食クラブ通いに不信渦巻く

政府はコロナ禍の終息が見えない事で10都府県への緊急事態宣言を

更に1ケ月延長する事としました。

此れまでの経済優先から国民の安全へ大きく舵を切った事となるが

経済界にとってはもう限界が来て居るのに更に延長で更なる打撃

となる。

企業や各地の街は悲鳴を上げ、瀕死の状態になりつつある。

そんな時政治家が堂々と会食したり、クラブ通いをした事実が

バレて一挙に不信が爆発して居ます。

政治家は国民に無理じいをして、自分たちだけは上級国民と

ばかり勝手な振舞い、許す事が出来ませんね。

政治家全部がそうではないが、危機意識が足らないのではないか

10都府県緊急事態宣言延長に伴い飲食店の取引先支援一時金最大60万円へ引き上げ

政府は栃木を除く10都府県の緊急事態宣言が1ケ月延長としました。

これに伴い飲食店の取引先への一時金の支援の上限を引き上げる事

としました。

此れまでの中堅・中小企業への支援一時金の上限を最大40万円から

60万円に引き上げる。

個人事業主は20万円から30万円に引き上げる事とした。

前年売り上げ高等に較べてが50％以上減少の条件は変わらない。

ただ飲食店取引先にとってはこの位の支援金ではどうにも

ならない状況である事は変わらない様だ。

栃木を除き10都府県１ケ月延長・医療体制尚逼迫・大阪に続き福岡も解除独自基準国に要請

菅首相はコロナ特措法に基き発令された11都道府県の緊急事態宣言

は10万人あたり新規感染者が著しく減少した栃木を除き1ケ月延長

する事を発表しました。

ただ何処の都府県も医療体制は逼迫して居ます。

3月7日まで延長された都府県にとっては更なる打撃となります。

政府は延長された都府県でも感染状況に応じ期限前解除も検討

するとしました。

処で大阪は独自の解除基準を設け国に要請したが、福岡県も

独自の解除基準を示し国に要請しました。

福岡は直近7日間の新規感染者数の1日平均が1週間続けて

180人未満か、最大確保病床760床の使用率が50％未満と

見込めるの2項目が満たせば期限前解除を要請するとした。

福岡県は飲食店等への午後8時までの営業時短延長も決め

1店舗当たり1日6万円の協力金支給も延長とし800億円の

事業費も見込んだ。

尚県民に不急不要の外出自粛と事業者ヘのテレワーク推進

を要請したそうです。

なおこの流れは国の緊急事態宣言とは別に各府県が独自に

出した緊急宣言についても各県独自の解除基準を打ち出し

て居る様です。