日々好日

さて今日のニュースは

ミャンマーでクーデタ発生スーチン氏等を国軍が拘束・ミヤンマーを経済拠点した日本窮地に

2021-02-06 08:42:06 | Weblog
ミヤンマーで国軍によるクーデターが発生しスーチン氏等が拘束
された。

クーデタ発生と同時に米国バイデン氏は経済制裁をちらつかせた。
これに対し日本は経済開発の拠点に選び此れまで国軍とは友好
関係を保って来ました。

しかし世界の流れがミャンマ―国軍によるクーデタを認めず
経済制裁に走ったらにほんとして大変苦しい立場に立たされる。

ミャンマーに進出して居る日本企業は440社でミヤンマー
の民政移管後欧米に負けない様進出して来た。

ヤイゴン都市開発を含め経済協力が乗って来た矢先の出来事
で日本の対応が注目されます。

欧米と足並み揃えて経済制裁に踏み切るか、それとも独自
の路線をつっ走るかですね。

英国製薬会社コロナワクチン製造・販売の特例承認申請

2021-02-06 07:47:13 | Weblog
英国製薬会社がコロナワクチン製造・販売の特例申請を
政府に申請しました。

日本は昨年8月から同社開発のワクチンで国内で治験を行い
治験データーを医療機器総合機構に提出する。

政府は米国製薬会社に続き特例き承認申請を受けた事となる

同社とは、政府はすでに1億2千回分、6千万人分のワクチン
供給を契約して居ます。
ただ英国とEU間でワクチンを巡るトラブルが発生し日本が
契約しても確保の保障はない様だ。

同社とは9千万人分を日本で生産供給する契約を結んだとの事。
このため国内製薬会社とワクチン製造・保管・配送業務を委託
する契約も結んで居ます。

因みにワクチン保管では米国製薬会社のワクチンが零下70度
の超低温が必要に対し、英国製薬会社は6ケ月2~8度の
冷凍状態保存が可能で、輸送や管理がし易いと言うメリット
がありますが問題点も多々あるとの事です。

政府は既に米国製薬会社共6千万人分、1億2千回分を契約
して居ます

日本ではこの両社のワクチンの混合使用となりそうでそれに
伴う色々な問題も出て来そうです。

現在が選択して接種を受ける事は出来ない様で、住んで居る
自治体次第でワクチンの種類が異なる事となりそう。

日本では安全性や効果についてハッキリしなまま、いよいよ
コロナワクチン接種が始まります。

先ずは希望する医療従事者に試験的接種に始まり医療関係者
等から基礎疾患のある人や65歳以上の高齢者へ接種して
どうやら6月頃から全国民接種になる様だ。

接種も自治体による集団接種と企業ごと個別接種に別れる
様です。
それに基礎疾患のある人の病院での個別接種も検討され
出した様だ。

ただ世界的ワクチン争奪戦が起きて居ると言うので日本は
必要量を確保出来るか心配です。

現在は製薬会社と供給契約を結んだだけで実際現物がある
訳ではないので、余計心配ですね。

特別措置法改正でまん延防止等重点措置が新設され13日施行開始・緊急事態宣言との違い

2021-02-06 06:07:14 | Weblog
特別措置法が改正され緊急事態宣言に先立ち、まん延防止等重点
措置が新設され今月13日から施行開始となった。

そこで緊急事態制限が解除された時、なお感染の恐れがある対象地
で、まん延防止等重点措置へ移行が可能か検討され出した。

そこで緊急事態宣言とまん延防止等重点措置との違いは何処にある
かが問題となる。

先ず発令要件として緊急は感染状況がステージ4相当が条件。
まん延については来週決定し政令記載との事。

緊急発令や期間・延長・区域変更は国会報告が義務付けられる。
まん延は法的拘束力はない、付帯決議で速やかに報告。

飲食店への時短命令等はどちらも可能

命令違反に対し緊急は30万円以下の過料・まん延は20万円以下
の過料。

時短に応じた時国の支援は緊急は1日最大6万円の協力金。
まん延は詳細不明、6万円より少なくなるのは確実。

尚緊急宣言は都道府県単位で知事が発令に対しまん延は繁華街
や市町村単位で適応が可能。

なおまん延法の政令概要では、医療提供に支障が生じる恐れ
がある時等に発令とある。

都道府県が飲食店等に出来る対策は、従業員への検査勧奨・
入場者整理・発熱症状のある人等の入場禁止・入場者への感染
防止措置の周知・応じない人の入場禁止等で、イベント禁止や
入場者規制は緊急宣言で行う。

政府は緊急事態宣言解除を段階的緩和する手段としまん延防止
等防止措置を利用。
解除しても、感染拡大の恐れがある地域に適用したい様だ。