菅政権は孤独・孤立問題担当相新設・内閣府や厚労省等６府省で対策室設置・広い分野での支援

菅政権は社会構造の変化で起きる孤独死やコロナ禍で起きる

孤立化や自殺の急増や、非正規労働者の解雇や倒産による

失業・外国人労働者の苦境・孤立等広い分野での孤立や

孤独死等を扱う担当大臣を任命しました。

内閣府・厚労省・文科省等６府省の職員30名で構成する対策室

を新設し、坂本1億総活躍大臣に担当大臣兼務を命じた。

当面高齢者や子供を見守り地域とのつながり強化を図る。

イジメや自殺・孤独死・外国人労働者問題・非正規労働者問題

コロナ対策問題等実に広い分野を包括する対策室となりそうです。

基本的には日本の社会構造の変革ですが、そこまで手が

出せるか？

マイナンバーカードを健康保険証代行は来月から運用・医療器機関対応の遅れで果たして実施は

3月からマイナンバーカードが健康保険証として使える様になった。

厚労省は,受診や医療費控除の手続が簡単になると推奨して居ますが

マイナンバーカード普及率は僅か25％です。

又顔認証つきカード読み取り機等医療機関側の導入も進んでない。

余りにもドロ縄式の遣り方に無理がある様だ。

菅政権の看板政策デジタル化の医療分野の推進でマイナンバー

カード利用する事で様々なメリットが生まれると説明して居る。

政府は早急に全国診療所・薬局・医療機関500カ所で試験運用を

始め3月下旬に本格開始を予定しています。

読み取り機導入費用全額負担・システム改修費補助額拡充・3月

末まで申し込めば病院に210万円・診療所や薬局へ43万円の補助

19年20年度予算で関連費900億円を計上して居るが、全国医療

機関22万８千施設の３割くらいしか導入の申し込みはない。

読み取り機操作が出来ない患者やカード紛失のリスク等で利用

には今一つで、まずはマイナンバーカードの普及が先決との論

も出て来て居ます。

今後医療機関ごとに対応が異なれば混乱が起き兼ねません。

余りにもドロ縄式遣り方に批判が集中して居るとの事。

東京は新規感染者300人超えその様な中2府4県今日から緊急事態宣言解除・心配されるリバウンド

政府は今日から大阪・京都・愛知・兵庫・岐阜・福岡の緊急事態

宣言解除をします。

これ等の都市はコロナ感染危険レベル３を、辛くもクリアした

との事で、飲酒店等の時短や不要不急の外出自粛等の条件付き

解除です。

一方首都圏のコロナ感染拡大は止まず、昨日東京の新規感染者

は337名、300名超えを記録して居ます。

また千葉151人・神奈川162人・埼玉118人感染拡大は一向に

衰えてません。

3月4月は行事が多く会合等で人の出入りが激しいシーズンに

なります。

そんな中での今回の一部都市の緊急事態宣言解除には可成り

異論も出て来ています。

行政としても県民の安全優先か経済優先か選択を迫られて

の苦渋の選択でしょう。

今回の緊急事態宣言の可否については時間が答えを出して

呉れるでしょうが、最悪の事態にならない事を祈るのみ。