コロナ対応特別措置法で新設されたコロナまん延防止措置法乱用懸念・対象は市町村単位

コロナ対応特別措置法では感染がレベル4に達すれば国は都道府県

知事に緊急事態宣言発令出来る様になって居ます。

今回は同措置法を改正し緊急事態宣言発令の前段階で市町村単位で

コロナまん延防止措置を発令出来る様にしました。

緊急事態宣言との違いは実施期間が緊急は2年以内ですが措置法では

6ケ月以内と短期間。

対象地域は緊急が都道府県単位で措置法は市町村単位。

緊急では休業要請は可能だが措置法では出来ない。

命令違反者には緊急で30万円以下の過料・措置法では20万円以下の

過料。

緊急は発令・期間延長は国会報告の義務があるが、措置法では

法的拘束力のない速やかに報告となって居ます。

措置法では従業員へのＰＣＲ検査勧奨・発熱者の入店禁止イベント

入場禁止・マスク未着用者入場禁止・手指消毒設備設置が義務つけ

られています。

問題は全て自治体に丸投げされて居て、乱用懸念があると言う事。

自治体毎に勝手に遣った場合私権侵害が起こり兼ねないと言う事

ファイザー製コロナワクチン今日厚労省正式承認・国民無料接種開始・接種は妊婦外努力義務

コロナワクチンは充分な臨床試験が行えわれない状況で米国製薬

会社のファイザー製コロナワクチンが到着し国民無料接種を開始

する運びになった。

安全性や効果等で充分立証されない状況でコロナ感染拡大が激し

いので、日本での接種は見切り発車となった様だ。

外国の臨床結果は充分過ぎるものではあったが、副作用や効果

については疑問の点が幾つか挙げられています。

勿論日本でも基礎的臨床試験は行われほぼ合格点を得た上での

接種ですが、完璧なものではない様だ。

厚労省は国民に対しコロナワクチン接種は努力目標として

無料接種を行う事とした。

ただ妊婦に対してはデーター不足で努力義務から外す事とした。

接種は努力目標で強制ではないので罰則は設けられてない。

国は16歳以上の国民一人一人に接種券と共に個別案内書を送り

勧奨するとの事です。

体が弱い高齢者は本人や家族がワクチンの効果とリスクを納得し

希望した場合、医師の事前問診でＯＫが出たら接種出来るとの事

今回のコロナワクチンは完全なものではない疑いがあるので

接種に際しては納得して受ける事が肝要です。

2011年東日本大震災時の余震とみられるＭ７・3の地震昨夜発生・福島、宮城震度６強

東日本大震災が起きて丁度10年になろうか云う東北地方にＭ７・３

の地震が昨夜11時半頃発生した。

福島宮城県沖太平洋上が震源地の模様です。

福島・宮城地方は6強の揺れだった模様。

今回の地震は10年前の大地震の余震と見られています。

沈み込む太平洋プレートの断層で起きた地震との説明。

心配されるのは原発施設への被害ですが、幸い今回は皆無だった

との事で一安心です。

今の処大きな被害は報告されてないが今後同程度の余震が1週間

程度起きると見られて居ます。

日本は複雑なプレートの上に乗っかって居て、何処も断層が幾つ

も走っているので絶えず何処かで地震が起きています。

それにしても大きな地震の前兆でない事を祈るのみです。