現在の少年法は罰より更生に重きが置かれて居るので、中には
其れを逆手に残虐な事件を起こして、罰せられないと言う事で、
評判が悪い。
今回2022年4月から民法の成人年齢が引き下げられる事となった。
少年法をどうするかが問題になった。
此れまで通り20歳未満は事件はまず家裁に送り家庭環境と事件の
背景を心理学者の専門家が調査する仕組みは現存する。
そのうえで事件を起こした18歳・19歳を特定少年と位置図けて
厳罰化を図る少年法改正案を閣議決定しました。
少年犯罪は更生重点で刑罰より少年院送りや保護観察と云った
保護処分が主流でした。
処が14歳で凶悪犯罪を犯す者が出て来て事件次第では14歳以上
でも刑罰を科す事が出来ると厳罰化図られた。
今回の少年法改正案では事件を起こした18歳19歳は特定少年に
位置図けるが全てに事件は家裁に送致する。
原則として家裁から逆送する事件に、強盗・強制性交罪を追加。
起訴後、本人を特定する報道解禁。
日頃不良行為から将来罪を起こす恐れのあると判断された
虞犯少年は家裁送致の対象から外し国が更生に関わる。
この改正少年法の施行は民法成人年齢引き下げの2022年4月から。
尚付則で5年後見直しを検討する条項を付けた。