新型コロナ感染拡大の中で何故か株高平均株価3万円に届く勢い・延長で外食チェーン更に苦境

新型コロナ感染拡大で経済界は大きな打撃を受け青息吐息と云う

のに何故か平均株価は３万円台になろうかと好調で株高です。

実態経済と架空経済のギャップですね。

色々の条件を考慮しての投資バブルなのかも知れません。

処で今回10都府県がコロナ感染収束の目途が立たないので

緊急事態宣言が１ケ月延長されました。

今でさえ限界を超えて居るのに更に１ケ月の延長となると

大半は倒産か廃業しかないと言う処まで追い詰められて居る。

特に外食チェーンは大手でさえ一律の１日６万円の協力金

では採算が合わないとか。

事業規模や営業形態に合わせた支援策を要望して居る。

完全な感染防止策を講じ、稼ぎ時の８時以降は時間短縮

を強いられては全く商売にならないと言うのが本音。

若し感染者を出したら一発で閉店ですね。

改正コロナ特別措置法と改正感染症2法案成立・13日施行・時短や入院拒否は過料・刑事罰避ける

改正コロナ特別措置法と改正感染症法の２法案が参院本会議で可決

され即日公布・13日より施行となりました。

改正新型コロナ特措法は、都道府県知事は事業者に営業短縮等を

命令出来る様にする。

緊急事態宣言の前段階でまん延防止等重点措置発令を新設した。

知事の命令を拒んだ事業者に対し、緊急事態宣言時は30万円以下の

過料、まん延防止措置発令時は20万円以下の過料を科す。

改正感染症法では感染者が入院拒否したら50万円以下の過金を科す

疫学調査拒否や虚偽報告に対し30万円以下の過料に科す。

此の2法案の自民党案は当初刑事罰による処分でしたが、野党等の

反対で過金の行政罰に変更し過金も引き下げられた

因みに当初感染症法では入院拒否・病院からの逃亡に対して1年以下

の懲役または100万円以下の過金の行政罰に処す

調査拒否や虚偽申告には50万円以下の過金の刑事罰。

コロナ特措法では時短拒否事業者には50万円以下の過金の刑事罰

として居ました。

処が刑事罰では前科がつき余りにも重すぎると言う事でこれ等は

皆過金の行政罰にし過金額も思い切って下げて合意されたもの。

森東京五輪組織委員長、東京五輪必ず遣るの強硬発言に欧米マスコミ一斉反論

東京五輪は開催まで半年を切ったが新型コロナの猛威は一向に

収束する処か新たに変種コロナウイルスまで出現しより世界

は大変な事になって居ます。

昨年1年間延期となった東京五輪はこの様な状況になっても

ＩＯＣと、森組織委員長は飽く迄実施を主張して居ます。

しかし世界のコロナ感染者は、1億人を超え死者も35万人超え

各国はロックダウンを考えて居る状況で果たして実施出来るか

新型コロナ感染拡大の中で果たしてオリンピック開催が可能

なのか？

森会長の強気の発言に世界のマスコミが一斉に批判しました。

世界はその様に考えて居る様です。

オリンピックは日本一国では実施出来ません

しかも日本は感染拡大防止のため外国人の入国出国を規制して

居ます。

世論調査では五輪開始には80％以上が反対との回答がある中で

どうやって五輪を実施するのか？

矢張りこの際東京五輪の延期または中止がベストな選択と思わ

れてなりません。

それも早ければ早いだけショックも少なくなるのではないか？

もう見栄や意地で実施を主張する時ではない様だ。

一刻も早く決断して欲しい。