医療制度改革法成立・７５歳以上医療費２割負担・子供の国保料半減・育児休業中社保料免除

医療制度改革関連法案が可決成立しました。

75歳以上単身で年収200万円以上に人・夫婦で320万円以上の人

の医療費窓口負担を１割から２割に引き上げる。

但し３年間は激変緩和措置を設け月最大３千円とする。

育児休業中の社会保険料免除来年10月から拡充。

子どもの国民健康保険料を来年４月から半減する。

傷病手当金制度の見直しを行う。

会社員が退職しても任意に２年間健康保険を続けられる任意

継続被保険制度の見直しを行う。

これ等の関連法が可決成立しました。

此れで後期高齢者は年間２万８千円負担増の10万９千円に

なるが此れも現役世代負担軽減のためとして居ます。

生活保護費受給者が、マイナンバーを利用して医療機関受診

の際本人確認が出来る様にする

令和少子化此処まで来たか？２０年生まれは過去最低８４万人合計特殊出生率も１・３４人

令和になり少子高齢化は大変深刻な問題になって来た。

生産年代の減少は経済成長に影響し我が国の社会保障にも大きな

変化が出て来ています。

今回厚労省の人口動態統計で２０２０年の出生数が過去最低の

84万832人だった事が判った。

昨年初めて90万人を割り86万人ショックと言われたが、今年は

更に２万4,407人も減り84万人となった・

女性が一人一生で出生する子供の推定人数、合計特殊出生率も

1・34人となった

日本は戦後２回に亘る出生ブームが起きて居ます。

第１回目のブームの時の出生率は4・54人でした。

それが1,975年2割を切り、平成になり更に減り2009年は1・29人

となった。

令和になり少し回復したが毎年減少傾向にある。

これは婚姻件数の減少にも関連して来て居る。

20年の婚姻件数は前年比7万組余の減少で52万5490組と戦後最小

21年はコロナ禍で更に減少し出生数は70万人台となる予測も出て

居るそうだ。

更にコロナ禍で死亡率も揚がり出生数から死亡数を引く人口自然

滅は53万1816人となり更に少子高齢化は進んで行く。

因みに母親の年代毎出生数は30～34歳が30万3434人で高齢出産

が増えて来て居る。

従って第1子出生平均年齢も３0・7歳と遅くなっています。

初婚平均年齢は夫31歳、妻29・4歳と晩婚になって居るそうです。

今の若者は結婚より生活して行く事が精一杯なのではないか？