憲法改正の手続法、改正国民投票法の細かい手続改正が成立、肝心の改憲への道筋見えず

憲法改正の手続法と云われる国民投票法今だにモタモタして居る

今回改正国民投票法の細かい部分の改正が決まり成立しました。

国民投票の共通投票所に駅や商業施設を追加。

期日前投票時間の弾力化

投票所同伴の子供の年齢拡大。

洋上投票に実習生も加える

投票日延期の繰り延べ投票の告示期限見直し

投票人名簿の個人情報保護

在外投票人名簿登録制度整備

付則とし施行後３年を目途に政党のスポットCM・ネット広告

の規制・運動資金の規制は法的措置を講じる

本当に細かい事で、国民投票法の実際の施行とはかけ離れた

ものの様に思えてならぬ。

対中姿勢のＧ７サミット開催・コロナ対策・途上国経済支援・気候変動・公海安全保障等々

コロナ禍でこれまでネット会談だったG7サミットが２年振りに

議長国の英国で対面会談が開催されています。

Ｇ７サミットで討議されるのはコロナワクチンの供給、中国の

一帯一路に対抗する途上国支援・脱炭素社会実現に向けての

取り組み・ウイグル・台湾・香港問題・中国ロシアのサイバー

攻撃等々の討議が予定されて居る様です。

経済的軍事的に力をつけて来た中国に先進国としてどう対処

すべきか？

途上国へのワクチン供給は完全に中国に先手を取られて居ます

中国の一帯一路政策でアジア・アフリカ・中近東等は完全に

中国に牛耳られています。

航路の安全のため日米豪印が協定を結んだが、これに英国が

参加して中国に対抗しようとしていますが先進国でも独・伊
は中国とは経済的結びつきで温度差がある様です。

勿論中国と微妙な関係にある日本も、米国の云う通りにはなって

無い様だ。

中国は早速Ｇ７サミットを中国への敵対行為と捉え報復を

ちらつかせて居るようで、さてどうなるか？

新型コロナ感染状態で重点措置石川・群馬・熊本期限で解除・緊急１０都道府県期限後重点並行か

新型コロナ感染拡大で蔓延防止法重点措置適用の埼玉・神奈川等

８県の内、解除期限の６月１３日の熊本・群馬・石川３県は期限

で解除決定しました。

残り5県埼玉・千葉・神奈川・岐阜・三重は期限の20日に合わせ

感染状況や医療状況で一部は解除検討する事となりそう。

処で緊急事態宣言の１０都道府県は、期限２０日に全て解除する

するが、東京・大阪・愛知・京都・兵庫の５都府県は緊急解除後

引き続き蔓延防止重点措置へ移行を検討。

医療状況が逼迫して居る、北海道・沖縄・福岡等も解除するが

引き続き蔓延防止法重点措置へ移行が検討される模様。

残る岡山・広島は感染状況等で緊急事態全面解除となる模様。

政府は東京等の蔓延防止重点措置移行後の期限は７月２３日の

の東京五輪開催に合わせて検討する事にした模様。

場合によっては五輪開催中東京等に再び緊急事態宣言を発令

する事もあるとの事です。

これ等は全て今後の感染状況によって変わって行く事です。