党首討論でコロナワクチン接種は１１月完了の目標を示す

２年振りに開かれた野党４党首との党首会談は来るべき衆院選

に向けて激しく、五輪の可否・コロナワクチン接種等について

激しい論争となった。

党首討論はコロナ禍感染拡大防止のため、入場者を絞って

行われた。

五輪開催に関してはコロナと云う大きな困難に立ち向かい

世界が団結して乗り越える事を日本から発信したいと強く

五輪開催決意を示しました。

またコロナワクチン接種については７月に高齢者向け接種

完了の目途が立ったので１１月まで希望する全国民のワクチン

接種完了目標を示しました。

東京五輪開催については国民の安全と命を守るのが首相の責務

だから万全の対策を講じて開催する事を言明しました。

これに対しリスクを晒してまで開催しなければならない理由を

野党は激しく追及しました。

さて東京五輪を強行し最悪の事態になったら誰が責任を取るのか

蔓延防止法適用８県の内群馬・熊本・石川は１３日で対象外に・減小傾向と云うがリバンド懸念

新型コロナ感染拡大で緊急事態宣言地は東京大阪等１０都道府県

期限６月２０日まで、蔓延防止法適用地８県は神奈川・千葉・

埼玉・岐阜の５県は６月２０日まで群馬・石川・熊本は６月１３日

までとなって居ます。

因みに緊急事態宣言と蔓延防止法と何処が異なるかと言えば、

緊急事態はその地域全体が対象地になるが蔓延では地域限定と

なります。

緊急は危険度ステージ４で、蔓延はステージ３で発出される。

緊急は時短・休業を要請・命令が出来るが、蔓延は時短のみ

要請・命令が出来、休業は要請・命令出来ない。

時短等違反の場合緊急は３０万円以下、蔓延は２０万円以下の

過料となります。

尚緊急は国会報告義務があるが、蔓延は付帯事項で法定拘束力

はありません。

今回蔓延防止の群馬・熊本・石川は感染防止の効果があったと

云う事で再延長はせず６月１３日で適用外となる事となった。

尚緊急事態の１０都道府県については６月２０日再延長するか

此れから検討するとの事です。

新型コロナ感染は小康状態にあるとは言え、またリバンドして

第５波が襲来する危険性もある様で、見極めを間違わない様

にして欲しいです。