来年度各省庁概算要求が昨日で締め切られ、過去最高の１１１兆円
に達する事となった。
矢張り最高額はコロナ対策や高齢化対策の厚労省が最高で３４兆円
近くなった。
また財務省は国債の償還等に過去最高の３０兆2362億円を計上。
防衛庁は対中国防衛強化等で５兆4797億円を計上した。
内閣府は地方創設推進の経費が膨らんだ。
各省庁ともコロナ対策費事項要求が増えて居ます。
政府は今年特別枠を復活した。
各省庁の既存の経費を１０％削減すれば、脱炭素・デジタル化
地方活性・子供、子育ての４分野で削減額の３倍の要求を認める
と言う特別枠です。
これは各省庁の予算額獲得の抜け道として利用される。
問題は予算の執行です。
２１年度は３度の補正予算編成で総額１７５兆円まで膨れ上がる。
だが企業向け融資等３０兆円は執行されず翌年繰越だ
国の財政逼迫度は借金が1212兆円に達しＧＤＰの２倍を超える
額となってしまった。
国は稼ぎの２倍の借金生活を送って居る事になります。