菅首相９月解散否定、総裁選の先送りは考えてないと云うが、果たして信用出来るか

自民党総裁選が近まり菅首相は再選を期して政権延命に懸命と

なって居る様です。

菅首相は新型コロナ感染拡大を受けて衆院の９月解散を否定し

総裁選の先送りも考えてないと意向を発表しましたが、これを、

１００％信用してよいか疑問に思う。

菅首相は総裁選を１７日告示２９日投開票とし、先立って党

役員人事を６日実施する予定。

党人事では二階幹事長の後釜に河野行革相か小泉環境相又は

石破氏登用を考えて居る模様。

総裁選前の役員人事は、今までにない異例な事らしい。

これに伴い小規模な内閣改造も行う様だ。

また任期満了選挙についても総裁選の成り行き次第で決まる

と言葉を濁した。

大体の菅首相の意向は判ったが、無党派の菅氏にとっては

一番の乗るか反るかの大事な決断の時です。

自民党実力者の麻生氏と阿倍氏がどう動くか

此れで政局は大きく動く可能性が出て来ました。

今後どうなるか先が見えませんね。

新型コロナ新規感染４４都道府県でステージ４・幾分減少傾向にあるが依然とし災害レベル

新型コロナ感染拡大は一向の終息の兆しが見えない。

新型コロナウイルス対策専門家会合で直近１週間の人口１０万人

当たり新規感染者数は４４都道府県でステージ４に達したと報告

されました。

ただ首都圏では減少の兆しが見えて来たが中京圏では増加傾向。

依然とし全国的に災害レベルの状況は変化なし。

医療関係もこの４４都道府県の内３２都道府県はステージ４の

病床使用率は５０％越えで、京都・大阪等５府県は８０％超え。

総体的に８月は感染減傾向であったが、９月からは大学等の

授業再開・社会活動活発化で感染拡大が心配される。

デジタル庁９月１日発足・１府１４省庁制に・６００人体制・コロナワクチン接種証明電子化

菅政権の目玉政策の一つ各省庁のノーペパー・デジカル化で

デジタル庁の創設です。

９月１日より業務を開始して、１府１４省庁制となった。

デジタル省は各省庁を統率する司令塔として行政のオンライン

やデジタル改革を推進する事となる。

６００人体制で３割を超すIT企業の社員、民間出身者起用

ただデジタル化で事務の効率化が図れる反面プライバシー

侵害の懸念が出て来た。

業務は今年１２月末までにコロナワクチン接種証明の電子化

２２年度中に給付金受け取り預貯金口座の事前登録制開始

２２年度末までに子育て・介護等自治体手続のオンライン化

２４年度までにマイナンバーカードと運転免許証一体化

２５年度末までに自治体情報システム統一

等が予定され各省庁を動かし、対応が不十分には改善勧告等

の強い権限が与えられる。

各省庁のシステム予算は一元管理し効率化を目指すそうです。

今の処海のものとも、山のものとも判らないが動きだせば

意外と効果が出て来るかも知れません。