政府は近く必ず起きる南海トラフ巨大地震に対し、予測を超えると不気味な予測発表

政府の地震調査委員会は必ず近い内起きる南海トラフ巨大地震に

ついて予測を超えるものと、不気味な結果を発表しました。

因みに南海トラフの震源地は東海沖から和歌山・四国・日向灘から

沖縄諸島・伊那国島周辺に至る極めて広範囲が予測されます。

関東・関西等日本の主要都市を含み被害は東北大震災を上回る事

が予測されます。

マグニチュード８の巨大地震が発生する確率は８０％でここ

３０年間に確実に起きるとの事です。

原因がプレートせめぎ合いですので、確実な予測は不可能です。

今日起こるのか？今年中か？それと３０年後か？わからない。

ただ必ず３０年内に起きる事は確実の様だ

３０年後と言えば２０５０年頃、其の頃の日本の人口は確実に

１億人を切って居ると言う。

世代から言うと我々のヒイ・ヒイ孫の時代となりそうです。

福岡高裁は諫早干拓開門命令の効力を失う判決出す・揺れる国の姿勢で振り回される被告・原告

国営諫早干拓の堤防閉め切りに反対し、漁民が訴訟を起こした。

当時佐賀地裁は漁民の主張を認め国は敗訴した。

処が当時民主政権であったため、国は上告を見送り漁民の主張が

認められた。

しかしこれに反対した長崎地裁がこれに無効の判決を出し、福岡

高裁で調査のため堤防排水門開門の命令をだした。

その後はこの開門問題で国の判断が右に左に大きく揺れてきました。

大きく揺れる国の姿勢で被告側も原告側も振り回されて来ました。

今回福岡高裁は事情が変化したので、開門判決は無効の差し戻し

判決を出し、それよりも有明海再生協議をする様に説得した。

因みに堤防開門問題は何ら解決に関係なく賠償金のつり上げに

利用との説もあって、一害あって百利なしと言われて居ました。

今更開門して、広い有明海の一部を調査してどんな結果が出て

来ると言うのか。

有明海の汚染は勿論諫早干拓が大きな原因の一つですが、天候や

沿岸住民にも責任の一端があるのではないか。

福岡県・佐賀県・熊本県・長崎県はそれぞれ有明海干拓を押し進め

広大な土地等を獲得して居ます。

それに無計画な海苔養殖・大規模堰の建設等が重なり起きたのが

大きな原因ではなかったのかとも言われて居ます。

漁民はそれを皆国営事業におっかぶせ補償金は取ろうと言う魂胆

だと言う説もある。

事実高額な補償金を漁民は受け取って居ます。

真偽は別にして、まずは有明海の再生協議を始めるべきと言う

福岡高裁の結論は的を射てると思われる。

ロシア軍クリミヤ半島実効支配・住民多数をロシアへ連れ去る・国連総会人道決議採択したが。

プーチンの暴走は益々激化して居る。

病院・劇場の空爆・無差別攻撃で多数の住民の犠牲が出て居る模様。

ロシア軍が制圧した地域の住民を強制的にロシアに拉致の報道もある。

国連総会の緊急特別会合で民間人保護の人道決議を採択した。

１４０ケ国が賛成、ロシア等５ケ国が反対、中国インド等３８ケ国が

棄権した。

この決議は安保理事会決議の様な法的拘束力は持たないが国際社会

の総意として政治的圧力はある、国連もここまでで無力に等しい。

プーチンはウクライナ完全制覇のため手段は択ばないと言って

敢えて核兵器使用や化学兵器使用を示唆してきました。

欧米側は第３次大戦を恐れ、NATOの投入は躊躇っているとの事。

この状況は日本にとって他人事ではない。

プーチンは日本侵攻を意図して居ると言う。

何時北方領土から攻撃を仕掛けて来るか分からない。

甘い観測は禁物です。

日本は米国に守られて居ると言われて居るが、米国はウクライナで

世界世界第３次大戦を恐れNATOの投入を躊躇っている状況から

日本が攻撃されても果たして助けて呉れるか疑問となって来た様だ。