国の長期債務1030兆円・高齢化やコロナ対策で増大する長期債務・遠ざかる財政健全化

高齢者対策の社会保障費の増大や新型コロナ対策で長期債務

は増えるばかりで、3月末国の長期債務は1030兆円を超える

事となった。

政府は財政の健全化目標プライマリーバランスの黒字化目標

を2018年先延ばししたが、長期債務は増加するばかりで肝心

のDGPは一向に伸びず殆どゼロ成長です。

現在プライマイバランスの黒字化目標は2025年とされて

居るが赤字幅が４・7兆円と試算され、GDP成長率が1％と

なっても31年の黒字達成は難しとされた。

今後も高齢化が進み社会保障費は増大するばかりで、新型

コロナの終息も見えずコロナ対策費は益々増えて行く。

それに大規模災害が次々に起きる、世界情勢も益々厳しく

なってきて居るので，よほどの事がない限り、健全財政

確保は困難の様に思われる。

切れる処は切って出るを削減するより他に手はない様だ。

改正民法・少年法今日施行・１８歳成人２００万人超え・社会活発化の反面、新成人の支援は

成人年齢に引き下げの改正民法と少年法が今日から施行され

今日から新１８歳・19歳新成人200万超えの誕生となった。

少子高齢化が進む社会に１８歳19歳新成人が今日から仲間

入りし社会の活性化が期待されます。

が反面完全な大人の仲間入りにはなってません。

酒・たばこ・公営ギャンブルは健康や依存症への影響で20歳に

なるまでご法度です。

また未成年者取り消し権はなくなり大人としての責任を負う。

少年法の改正で18歳19歳の犯罪者を特定少年と区別し懲役

1年でも逆送可能となり実名報道され、刑務所入りもありと

なった。

今までがあまりにも更生重視で過剰保護されて居た少年が

罪を犯せば相当の罰を受ける様に改正された。

政府は少年院を少年刑務所に転用も検討して居る模様。

今後は逆送された特定少年が不起訴となったり、執行猶予

の有罪で施設に入らず社会の戻る場合の対応等が問題に

なりそうです。

日本の成人年齢引き下げは先進国並みに18歳19歳の若者

を新成人として認めると言い訳があるが、その実態は

政治家が票欲しさに遣ったのではとも言われて居ます。