パナソニックは、週休３日の選択的週休３日制を本年度中に、試験導入

大手家電メーカのパナソニックは希望する社員が週休３日で

働ける選択的週休３日制を本年度中に試験導入する事とした

そうです。

間接部門を担う傘下企業等国内５千人が対象。

将来は他の事業会社に拡大する事とする。

これは働き方改革の一端でもあり、社員の介護・子育て・副業

の支援でもあるそうです。

希望社員の１日の所定勤務時間は変更せず、月間の所定時間を

減らす。

同じ家電大手の日立製作所は給与はそのまま維持で勤務日の

最低勤務時間をなくし、週休３日制を導入した。

給料は下がらず週４８時間労働からどうやって週休３日制が

ひねり出せるのか不思議ですが、週休３日制で趣味を生かした

副業や子育てが遣れる事はいい事ですが、週休３日制で働け

なくなる職場て、問題はないのでしょうか

２０５０年CO２排出ゼロ目標達成に業界２０兆円負担推計・６月策定クリーンエネルギィー反映

経産省は鉄鋼・化学等素材産業の脱酸素化むけ戦略方針を纏めた。

２０５０年ＣＯ２ゼロ排出達成には業界が２０兆円超えの負担が

必要と推計した。

政府が６月策定するクリーンエネルギィー戦略に反映させる事と

しました。

日本の産業界で排出するCO2総量は２・８億トン。

内訳は鉄鋼が１・３億トン、化学が０．６億トンで総量の７割を

占める。

脱炭素化に鉄鋼業１０兆円、化学産業７・４兆円、セメント

産業４・２兆円、製紙産業２・４兆円、合計２４兆円の革新的

技術開発・大規模設備投資が必要とする。

積極的に投資して収益を出し投資コストの回収が重要課題。

水素・アンモニアと言ったクリーンエネルギィーを安価で安定的

供給体制の構築、産業向け電気料金の抑制策等も戦略に盛り込む

事としたそうです。

日銀の景気下支えの超低金利政策が原因の急激な円安ドル高いに対し、政府の為替介入があるのか

日本は景気下支えのため金融緩和政策で、超低金利政策を行って

います。

これに対し米国は好景気となり、インフレ退治のため金利引き

上げを行って居ます。

当然の事低金利の円を売って、高金利のドルを買う方が利が多い。

其処で一斉に円売りドル買いが集中し急激な円安ドル高となった

そこで政府は手持ちのドルを売って円を買う為替介入となりますが

手もちのドルの問題もあるが、政府が超低金利を継続すれば益々

円売りドル買いを増長させる事となる。

限界がある政府の為替介入があるのかないのか？

米国のFRBの金利引き上げ次第か、日本の低金利政策の転換でどう

にどうにでもなる問題だけに難しいですね。

政府は第４のコロナワクチン、ノバック製承認・たんぱくの組み換えで効能は増大

政府は今回第４のコロナワクチン、ノバック製を承認する事とした。

現在我が国のコロナワクチンは、ファイザー製・モデルナ製・アストラ

ゼネカ製の３種が利用されて居ます。

今回承認されるノバック製はよくは分からないがたんぱくの組み換え

によるワクチンらしく、効能も従来のワクチンより安全で効果が増大

するとか。

このワクチンは２度から８度で保存可能で、武田製薬が国内で製造

すでに１億５千万回分契約済みで３回目接種が予定されて居るとか。

原則的には１８歳以上を対象に３週間間隔で２回接種が基本です。

因みにアストラゼネカ製は４０歳以上が対象です。

なお他のワクチンとの交互接種については検討中との事。

コロナワクチンの効果継続で第４回目の接種も予定されるとの事で

ワクチンの不足が出て来る恐れも出て来て居るのでこれで少しは

一安心の様ですが問題は交互接種ですね。

中国はゼロコロナと資源高GDP成長に影？目標の５・５％に届かず・厳しいロックダウン不満が

世界の経済をけん引する中国ですが、ゼロコロナ政策と資源高で

流石の中国にもGDP成長に陰りが見えて来ました。

中国のゼロコロナ政策は徹底して居る様でコロナ感染者が一人

でも出ると即外出禁止、徹底した感染防止策は厳しく、市民から

は不満が出て居るとの事。

強権な国家権力が容認されて居る共産国家の中国だから可能な

事です。

２地区に分けて厳しいロックダウンが断行されて居る上海は新規

感染者が３６万人越えと信じがたい数値です。

市内には売られる商品が姿を消しネット購入も配達に支障が出て

来て市民生活が厳しいものになって居るとか。

当然経済活動も停滞しGDP成長にも陰りが見えて来たようです。

それでもコロナ下でGDP成長率は５％前後と世界では別格の様だ。