北朝鮮人民革命軍創建９０年式典が平壌金日成広場で行われた。
注目の軍事パレードでは新型大陸間弾道ミサイルが披露された。
これは北朝鮮の米国に対する脅しとも取れます。
なお金正恩総書記は核兵器使用を示唆する脅しの発言もあった。
ウクライナに対するプーチンの核兵器使用の脅し等この頃は
安易に核兵器使用を口にする傾向にあって、大変憂慮すべき
事ですね。
政府は地域住民による、デジタル化で田園都市国家基本方針を
発表しました。
その中で脱炭素社会実現に向けて、２０５０年までの実現に
組む事を表明しました。
まず２０３０年までに脱酸素社会実現推進先行地域１００件
を選定し、ロードマップを作製、第１ステップカーボンユニット
温暖ガス排出ゼロを目指す。
次に第２ステップで２０５０年までに目標達成する。
計画では確かそうなって居た様です。
まずは２０１３年比で地球温暖ガス４６％削減を目指す事と
なって居ますが、現在その目標達成も怪しくなって来て居ます。
環境庁は政府目標の２０５０年に先駆けて脱炭素化に先行する
２６地域を発表しました。
１９道府県の４８自治体に亙る、年内に第２弾も選定する。
２６地域は都市部・農村部・離島等から選定されて居ます。
横浜市の商業施設・市営住宅に太陽光発電導入・北海道
上士幌町はメタンガス発電を導入、脱炭素化で町おこしを
行う事を期待
これから脱炭素化社会実現のため全国自治体に拡大して
行く意向の様です。
ロシアのウクライナ侵攻後世界的物価高騰が続いて居ます、政府は
物価高高騰対応の緊急対策として、総額６兆２千億円を決定した
財源は２２年度国家予算の予備費と２２年度補正予算２兆５千億円
が充てられる。
高騰が続くガソリン価格抑制策・低所得子育て世帯５万円給付
中小企業支援等に活用される
政府は国費と民間資金あわせて１３兆２千億円規模の物価対策を
行う意向。
岸田内閣は経済財政運営を２段階に分けて進める事を表明。
第１段階はこの緊急物価高騰対策で、第２段階は６月までに
新しい資本主義のビジョン実行計画・経済財政運営の指針となる
骨太方針の策定を予定して居る。
これは緊急物価高対策と同時に、今年夏に行われる参院選対策
を兼ねる物でもある。