観光庁都道府県独自旅行割り引き県民割・財政支援5月31日まで延長・GW期間の割り引き除外

観光庁は各都道府県が独自に行う旅行割り引き、県民割に対する

財政支援を5月31日宿泊分まで延長すると発表した。

因みに現在国の財政支援は4月28日宿泊分までとなって居ます。

GW期間中の割引きは国の支援対象から除外する。

自治体の独自財源を充てる事は自由で実施期間の適用は各都道府県

が決定する。

全国一斉のGOTOトラベルについては再開の目途が立ってないので

各都道府県独自の旅行割り引き県民割を財政支援して居ます。

現在東京・愛知・大阪を除く44道府県が県民割を実施して居ます。

観光庁は今後のコロナ感染状況や旅行需要の動向をみて、国の

財政支援を延長するか検討するとの事です。

なお各都道府県独自の県民割がそれぞれの府県で異なります。

当初同じ県内だけが県を跨ぐブロックや全国旅行に拡大

基本は一人一泊最大5千円プラス旅行クーポン最大2千円分。

これは各府県で異なります。

なお県民割を申請する時は2回のワクチン接種済み証明か

コロナ陰性証明の提示が必要条件となって居る様だ。

米国の金利上昇で円売り、ドル買いすすみ、円安20年振り129円台まで下落

米国長期金利の指標となる10債利回り大幅金利利上げを警戒し

ドルが急激に上昇、一方日銀は金融緩和を更に推進、円は更に

下落し20年振り129円台まで下落した。

適当な円安は日本輸出にはプラスとなるが、急激なドル高

円安は輸入にマイナスとなり物価高となる。

原油や食品の輸入価格が上昇し物価高となり日本経済を圧迫

する事となる。

現在日銀の金融緩和を続行する内は、ドルとの格差で更に

円安が進行する恐れがある。

しかし経済不況に喘ぐ日本経済で金融引き締めは出来ない。

新形コロナ感染の終息による経済活性化を祈るより他は

ないのか？

カジノを含む統合型リゾート施設申請・長崎県議会は可決・和歌山否決・申請は大阪と長崎か

政府は外国富裕層を対象に、カジノを創設し外国人を呼び込もうと

カジノを含む統合型リゾート施設を誘致する自治体を公募して居た。

全国自治体のあちこちから候補地に名乗りがあげたが、沖縄・北海道

愛知・大阪・東京・長崎・千葉・神奈川・静岡・和歌山の１０都府県

と残った。

しかし資金面や主催企業との提携・収益性・賭博依頼症等の住民の

反対等で次々に脱落して行く。

最後に残ったのは、大阪・長崎・和歌山の３府県となった。

処が申請期限の今月２７日を目前の和歌山県議会は整備計画案を否決

長崎県議会は可決しました。

大阪は国内企業が中核に夢州で２０２９年開業を承認して居る。

資金調達は１億８００億円・年間来訪者1,987万人・年間経済効果は

1兆1443億円。

長崎は、ハウステンボスに外資と提携して2027年開業

資金は4383億円・年間来訪者639万人・年間経済効果3157億円

和歌山は外資と提携マリナーシテイーに開業

2027年開業・資金4700億円・年間来訪者636万人・年間経済効果は

3469億円。

この3案では大阪が一番有望で、長崎は資金面でも来訪者数でも

疑問が多く残る様だ。

長崎県民としてはみすみす失敗することが予測されるIR誘致には

反対です。

財政より参院選をにらみ物価高緊急対策としバラマキ政策・低所得世帯の子に５万円支給等々

政府はどうやら夏の参院選をにらみ、国の財政より物価高緊急

対策として、人気取りのバラマキ政策に踏み切った様だ。

低所得の子育て世帯に対し子供一人当たり５万円支給。

困窮世帯向け１０万円給付・貸付の対象拡大。

燃料費高騰抑制のため、補助金拡充。

中小企業の業態転換への後押し。

飼料価格上昇に備え畜産農家向け基金への追加

自治体の事業者や困窮者支援の地域創生臨時交付金増額。

なお高齢者への5千円給付案はバラマキ批判で白紙となった。

該当者にとっては喉から手が出るほどの支給給付ですが是で

益々国の財政健全化は遠のいた様だ。

タコが自分の脚を食べて動けなくなる状況とよく似て居ます。