岸田政権は念願の2022年度予算案を年度内に成立させました。
次は目玉政策の一つ経済安保法ですが、どうやら7日衆院通過
の目途が立った様です。
衆院憲法審査会では自民党が掲げる憲法改正4項目の一つである
緊急事態条項の新設についても議論が進んで居ると言う。
こども家庭庁創設は担当大臣となる野田聖子議員のコロナ感染で
先送りとなり、公務復帰後審議に入るそうです。
また国会議員に支給される月額100万円の文書通信交通滞在費の
見直しについては各議員の思惑で合意は難しい様ですね。
新形コロナの感染が落ち着いたと判断した政府はまん延防止法適用
を解除しました
処が2週間経った今また感染拡大の兆しが見え始めた様です。
全国新規感染者は5万に迫る勢いです。
春休みや、春の観光シーズン、連休を前にこの処、また新型コロナ
感染拡大の兆しが見え始めたとの事。
しかし観光シーズンを前に国内旅行の予約が殺到して居る様です。
航空機も鉄道も宿泊地も予約で一杯。
問題は新型コロナのリバウンドですべてキャンセルされる可能性
もあると言う。
そうなると観光事業に与える打撃も大きい。
現在政府は観光事業支援で全国的GOTO事業を前に各都道府県
GOTO事業、県内旅行支援を行っていますが、いずれ全国旅行
のGOT事業が始まるのではないか。
新形コロナ感染が落ち着いたと理由ずけいして一先ず全国的に
まん延防止法適用解除に踏み切って２週間が経ちました。
処が感染力が今までの１・３倍，感染する日にちも短い変異
オミクロン株BA１・２型の感染が拡大してリバウンド兆候が
みえだした。
いやこれは新型コロナの第７波だと言う説も出て来た様です。
昨日の全国新規感染者は４万8825人で再び5万人に迫って居ます。
44都道府県で急増、前週比で1500人の増となった。
特に鹿児島は１・67倍、島根１・61倍等顕著に増加傾向にある
懸念されるのは新規感染者に占める10代以下の感染者増です。
昨年12月比で今年3月は３５・5％となったそうです。