自民党は今物価高対応の緊急経済対策で大きく揺れて居ます。
茂木幹事長のトンガー条項凍結解除・年金減額分補填の5千円
給付等で指導権を握っていたが、これに対し安倍元首相
バックに高市政調会長が党の意見を反映すべきと反撃に転じ
今や高市氏が独走気味になった。
高市政調会長は公明党の補正予算編成も不要と切り捨てて
います。
当たり障りのない内閣運営をする岸田首相、さてどの様な
対処をするか？
過疎法で２７道府県の65市町村が人口減少等で新たに過疎自治体
に指定された。
現在過疎自治体指定は885市町村で完全過疎は713・一部過疎は
158・市町村合併で管内に過疎を抱えるみなし過疎が14ある。
過疎自治体に指定を受けると借金となる過疎債を発行しインフラ
整備事業が出来る様になります
元利の7割は国の地方交付税で手当てされる
市町村も過疎自治体に指定される事で再生を図る事が可能となる
そうなると過疎もまんざら捨てたものではない様だ。
過疎法は10年間の議員時限立法でしたが、何回も延長されて
来て居るとの事。
日銀が3月の短観を発表しました。
大企業製造業は昨年調査から３ポイント下落プラス１４。
大企業非製造は１ポイント下落プラス９。
中小企業全産業は３ポイント下落マイナス６
製造業は３ポイント下落マイナス４．
非製造業は３ポイント下落マイナス６
2四半期振りの悪化となった。
日本経済はやっと新型コロナ落ち着き活気を帯びて来た
矢先ロシアのウクライナ侵攻で原油や穀物等高騰更に
コロナ感染のぶり返しで消費低迷し、景況感を冷やした。
日銀短観は大企業等の指導者が抱く景気感を指数化した
大雑把なものですが、これが不思議と当たるので、経済
指標の一つとなって居ます。
日本経済は円安進行で輸入品の値上がりで拍車をかけて
居る様だ。
大企業全16業種のうち9業種の悪化が目立つ。
原油穀物等原材料価格高騰・食料品の悪化半導体不足で
自動車産業も悪化して来た。
非製造部門はコロナ再燃で宿泊飲食サービスが悪化
レジャー施設も軒並みに悪化。
兎に角ウクライナ問題やコロナ禍が落ち着かない内は
景況感は更に悪化するのではないか思われる。