厚労省が22年有効求人倍率や平均完全失業率を発表しました。
22年有効求人倍率は新型コロナが落ち着き社会経済活動が活発化
した事を受け4年振り微増し1・28倍に改善されたが、コロナ禍
以前には戻れなかった。
同時に発表された22年平均完全失業率も微減し2・6％、これも
4年振り改善となった。
全国就業者数は6723万人で産業別では宿泊飲食サービス業が
コロナ禍で40万人も減少して居る
尚22年12月に有効求人倍率は1・35倍で前月と同じ
完全失業率は2・5％でこれも前月から横ばい。
九電は2023年3月期連結決算で最終損益は750億円に達すると発表。
要因としては燃料費高騰・原発の低稼働で収支悪化を挙げて居る。
3年振りの赤字転落で、配当は中期に続き、期末も無配の見通し。
玄海原発3・4号機がテロ対策工事で運転停止したため、原発稼働
率が前年比で50・5％に半減、その分火力発電や他社からの購入に
当てたので、燃料費が増加し損失が膨らんだ。
国内の発電電力量は原発6・9％、火力72・9％、とされるが火力は
脱炭素社会実現等で厳しい現状にある。
尚九電の電源構成は原発と火力は共に36％で拮抗して居る。
それだけに原発の稼働は重要である。
九電社長は行ける所まで行く、他社と違い電気料値上げは否定した。
東日本・中日本・西日本、高速道路３社等は老朽化した道路・
架橋改修に１兆５千億円が必要と発表した。
高速道路の無料化は2015年として居たが、中央道笹子トンネルの
天井崩落で50年延期され2065年まで延長されましたが、更に改修
を必要とする箇所が見つかり、2115年まで延長され、財源確保の
必要が出て来た。
高速道の無料化は破綻し、半永久化の色合いが濃ゆくなって来た。
なお高速道5社の追加改修費用は下記の通リとなって居ます。
東日本350キロ、3千億円・中日本250キロ、4千億円・西日本は
360キロ、3千億円・首都22キロ、3千億円・阪神22キロ2千億円
合計1004キロ、1兆５千億円となる。
３社の改修内訳は架橋架け替え50キロ2500億円・桁の床版交換
870キロ2400億円・盛り土8キロ400億円等です。
ただ3社は新たな劣化が判明する可能性が高く見直しが行われる
と追加しました。
狭い国土に橋を架けトンネル掘って高速道を建設して居るが
高い利用で老朽化が進行、日本の高速道が高いのも納得です。
3社が管理する上下線合わせて2万キロ、1日当たり730万台が
利用する主要幹線で一般道の10倍の利用がある。
高速道が止まれば日本経済も社会生活も大きな打撃を受ける
だけに老朽化の修理は不可欠です。
一部ではこの際高速道の有料は永久的に改めたらどうかとの
意見も出だしたとの事。