原子力規制委員会は国に忖度か？原発60年超え運転多数決で決定・規制委の独立と信頼失墜

原発依存を強く望む国に対して、原子力規制委員会が忖度か原発

60年超え運転をを多数決で決定しました。

本来原発稼働には厳正な中立であるべき立場の原子力規制委員会

が原発60年超え稼働運転容認を多数決で決定しました。

現在発電の主力は火力発電に頼って居ますが、ウクライ侵攻以来

燃料費等が高騰、今年の厳寒で電力不足となり今まで翳していた

脱原発の旗を下ろし原発依存に切り替えました。

丁度脱炭素化社会実現と言う大きな問題も出て来てこれ幸いにと

今まで原発稼働は40年として居たが60年超え稼働も可能にした。

また廃棄される原発を次世代型原発に変える事も了承しました

是全て本来規制する立場の原子力規制委員会の国に対する忖度

としか思われ、委員会の独立と信用失墜は免れない様だ。

ただこれは苦渋の選択とも取れ、仲々難しい問題でもある様だ。

マイナンバーカード発行関連業務８４％が無競争・国と地方共同運営する法人、システム運営等で

国民を管理するとされるマイナンバーカードの普及に国は

懸命になって居ます。

国は地方にマナーカード普及に交付金等を配布したり

地方交付金等で優遇策を適用したりして居るそうです。

お陰でマイナカード普及率は60％を超えた様です。

マイナカード請求に対しては最高2万ポイントの付与等の

優遇策を講じて居ます。

処でマイナーカード運営については国と地方で共同運営する

法人が一手に担って居ますが、関連事業は競争入札をせず

80％程が随意契約であった事が判明した。

一部業者に偏りコスト高になって居る模様です。

国がマイナ普及を急ぐ余り拙速の評価は免れない様だ。

日本政府ウクライナ侵攻後武器輸出拡大論出る・防衛産業後押しで欧米と協調アッピールか

自民党内で防衛装備品の輸出ルールを定めた防衛装備移転三原則

の大幅緩和の声が出て、武器輸出拡大論が吹き出して来た。

ロシアのウクライナ侵攻後何時日本でも起きるかの危機感が後押

して、防衛産業を成長させ欧米にアッピールする狙いもある様だ。

日本は憲法で不戦の誓いを挙げ軍事産業にも規制を課して来た。

しかし世界情勢はそんな甘い考えが通らなくなりなし崩しに軍事

産業は成長して行く。

欧米も高い技術を持つ日本防衛産業への期待が増して来た。

それで武器輸出の足枷となって居る武器輸出三原則を改正して

堂々と武器輸出を図ろうとする機運が高まって来た。

因みに武器輸出三原則とは、紛争地等対象地への武器の輸出

は認めない・紛争地等の以外の国にも憲法・外為法・外国貿易

管理法等の精神に則り武器の輸出は慎む・武器製造関連設備の

輸出も武器に準じるとしたが、今は防衛装備移転三原則となり

国際協力や日本の安全保障のためなら相手国の適正な管理を

条件に防衛装備移転を認める様になって居ます。

現在戦車・戦闘機は米国との共同開発、生産した物に限定

自衛隊法で武器と認められてない防弾チョッキも、救難や

警戒・監視目的等でしか海外に輸出出来ない。

防衛産業は防衛省や自衛隊の発注に限られて居るので防衛

産業育成のためにも武器輸出の緩和が必要とされます。

ただこれを大幅に認めれば日本の平和主義を覆す事にも

なりかねないとの指摘も出て来た様だ。