経済動向の指針となる消費者物価指数は、1月は41年振り4・2％の上昇104・３となる

総務省が経済動向の指針となる1月の消費者物価指数を発表した。

前年同月比で4・2％上昇の104・３でした。

因みに2020年の指数を100として計算されるが、今回の上昇は

41年振りの一番高い伸びとなった。

要因としては、資源高・輸入品価格の高騰による、食料品や

エネルギィーに幅広い価格転嫁が進んだ事。

また観光支援割り引き率の引き下げも要因の一つか

上昇は17月連続これで日銀が掲げる目標2％の倍以上となった。

生鮮食品を除く食品の上昇率は7・4％と高い水準維持。

食品の値上げ品目は159品目に亘り都市ガス35・2％、外食は

5・9％、牛乳や卵は9・5％、携帯電話も7・1％上昇した。

物価上昇は値上げ予定やら、仕入れコストに転嫁してない

のもあり、今後しばらく続く見通しとの事。

国連総会で、ウクライナ侵攻ロシア即時撤退要求、141ケ国賛成、7ケ国反対・中国等32ケ国棄権

ロシアのウクライナ侵攻に関連し協議する国連緊急特別会合が開催

されました。

ロシア軍の即時撤退要求については国連加入国193ケ国の内、賛成が

141ケ国で反対がロシア・北朝鮮・シリア等7ケ国、棄権はインド・

中国・イラン等32ケ国、不参加13ケ国との事です。

ロシアのウクライナ侵攻に対し世界の大半は反対して居るが、中国

インド・イラン等32ケ国は経済的、政治的関係で棄権しました。

ロシアは大国でエネルギィー大国でもあるので面と向かって反対

出来ない国も出てきます。

何しろその国の存亡を賭けての賛否表明ですので当然ですね。

次期日銀総裁候補の植田氏混乱回避で金融緩和継続所信表明・経済を支える企業の賃上げ等表明

日銀次期総裁候補の植田氏が衆院運営委員会の所信聴取に臨み

混乱を避けるため、金融緩和継続の所信を表明をしました。

同時に経済を支える企業の賃上げが出来る環境を整え、物価

上昇率2％の日銀目標を今後も維持し物価の安定を実現したい

と意欲を語りました。

植田氏は４月９日就任予定ですが、金融緩和の混乱を避ける

ため今後も継続する考えを表明した様だ。

しかし大規模金融緩和の副作用を考慮し修正する可能性に

ついては否定しなかったとの事。

現在の物価上昇率は４％超えとなって居るが、食料・資源の

高騰は一時的上昇と見て、23年半ばで2％を下回ると予測を

しました。

賃上げで安定した物価上昇率２％実現するには可成り長い

日時を要するとも表明しました。

さて日本の金融政策は次期日銀総裁候補の植田氏の胸三寸

にあります。

経済学者である植田氏どの様な辣腕を振るうか期待したい