政府は防衛力の抜本的強化に必要な財源確保する特別措置法案を
閣議決定し国会に提出しました。
これは２０２３年度から５年間の防衛費を総額43兆円まで増やす
ための防衛力強化資金を創設するのが柱。
政府は防衛費増額を決めた折り、22年度から17兆円の増額財源は
税外収入で4兆6千億円、決算余剰金で3兆5千億円、歳出改革で
3兆円、残りを防衛増税た建設国債で賄うとしました。
特措置法案は23年度予算案で防衛費に使う税外収入は特別会計
から繰入金3兆7千億円、国有ビル等売却収入4千億円等総計で
4兆5919億円を確保しこれを何年もの防衛力強化資金として創設す
内訳は1兆2113億円は23年度に使い、残り3兆3806億円は24年度
以降に回す。
問題の防衛増税については特措置法案では触れない事とする
何れは防衛増税が挙がって来るとと思われる。
尚法人税・所得税・タバコ税の増税は27年度時点で１兆円の
確保の方針を決めたが、実施時期は24年度以降の適切な時期
と先送りしたそうです。