衆院予算委員会で原発60年超え運転可能制度を巡り議論・安全より利用政策優先に異論

政府は是まで福島原発事故以来脱原発を掲げて来たが岸田政権は

火力発電の燃料費高騰等で電力供給不足が起き、ここに至って

頼みの綱の原発依存度を上げる事に舵を切りました。

原発運転60年超え運転や、劣化した原発を次世代型原発の建築等

是までの原発政策の転換に踏み切った。

これに対し野党は安全より利用政策優先と詰め寄りましたが

首相はあくまで安全最優先を繰り返し、防戦一方の状況です。

原子力規制委員会は世界的にも前例がない原発60年超え運転で

施設や設備の劣化を確認する具体的審査方針の検討チーム設置に

動き出した。

原子力規制委員会は政府や、経済界等の要望に押され、運転期間

を原則40年から60年超え運転が可能を容認しました。

また福島原発の様な原発事故が起きたらどう責任を取る積りか

どうせ先の事と責任を回避する積りではないのか疑わしい。

児童手当や保育サービス等家族関係社会支出をGDPの4％に増額追加・10兆円規模なれど財源なし

岸田首相は掲げる次元の異なる少子化対策の具体的実現のため

児童手当・保育サービス等の家族環形社会支出をGDPの４％に

増額追加する事を明言しました。

GDPの4％となれば額は10兆円規模となるが肝心の財源について

は何故か言及されず3月末をめどに政策の叩き台を作成するとか。

春の地方統一選を控え負担増に繋がる財源については先送りと

なる様です。

政府政府もやっと偵察用気球撃墜を検討・武器使用法解釈が必要とは

米国軍がアメリカ本土上空に侵入した中国の偵察用気球と

見られるものを撃墜した事で、これまで気球が確認されて

居た事が判りその後も気球がアチコチに出現し撃墜した

が報じられた。

日本は今にになって過去にも偵察用気球が確認されて居た

事が明らかにされた。

日本では気象用の気球が迷い込んで来た位の認識しか

なかったとの事。

是では日本の防衛も大したものではなかった様だ。

今回政府は遅まきながら、米国に追従して領空侵犯し

た気球や無人機を撃墜出来る様検討を始めると言う。

ただ日本は武器使用の要件緩和等法解釈の拡大が必要と

の事です

軍の暴走を防止するため、身動きも出来ない程になって

居るが、これで日本の防衛大丈夫なのだろうか？