1月の貿易赤字は過去最高最大3兆４千億円・資源高や円安で輸入拡大が要因か

財務省が１月の貿易統計速報を発表しました。

輸出から輸入を差し引いた貿易収支は3兆４千億円の赤字で過去

最大となる。

要因としては原油等の資源高と併せて円安で輸入が前年同月比で

17・8％増の10兆478億円と拡大し輸出を大きく上まわった事。

赤字は18ケ月連続、輸出は3・5％プラスの6兆5512億円で伸び

悩む。

1月の中国の春節で中国向け輸出17・1％もマイナスも要因の一つ

対中国貿易赤字は１兆4231億円と過去最大でした。

尚日本のこれまでの貿易赤字の最大は昨年の2兆8248億円が最大

で5千億円程超過した勘定。

子ども予算GDP 比の４％増額は将来的倍増基準と修正・１０兆円必要となるので、財源論回避か

岸田首相は衆院予算委員会で、20年家族手当等家族関係社会支出を
GDP比 20％達成したので次元の異なる少子化対策としGDP比40％

に引き上げると発表した事に対し松野官房長官がこれは将来的増額

基準と修正発言をしました。

どうも春の地方統一選をにらみ財源論を回避した様だ。

社会保障費の増額は問題となって居ますが、ここでなお家族手当等

社会支出が増える事はまずいと判断されたのでしょう。

首相が一度口にした事を官房長官が訂正するのはどうなんでしょうね

空路の安全確保等で気球・無人機撃墜の武器使用要件緩和急ぐ・対応誤れば外交問題の危険性も

米国軍が中国の偵察用と見られる気球を撃墜した事で気球による

領空侵犯が問題化して来ました。

わが国でも過去に何回か確認されて居るが、観測気球が迷う込んだ

との認識だったらしい。

自衛隊法では領空侵犯した外国機は着陸・退去の措置がとれると

なって居るが無人機や気球までは規定してないと言う。

今回政府は空路を飛行する航空機の安全確保のため排除の措置が

取れる様にしたが、定期空路から外れた空域も入るかの疑問がある。

今後無人機や偵察気球が領空侵犯するケースが増えると思われる

その時有無を言わさず撃墜出来る様に武器使用要件に緩和が必要

となるので、自衛隊法の規定改正を急ぐ事になったとの事

ただ対応を誤れば国際問題になりかねない事もあって仲々難しい

点もありそう。

領空侵犯の気球を自衛隊の空対空ミサイル一発で撃墜できれば　

よいが失敗し逃げられたらどうするか。

事実米国戦闘機も一発目を失敗したそうです。