75歳以上の医療保険料段階的値上げ等、全世代型社会保障構築の健康保険改正法閣議決定

政府は負担能力に応じて支え合う全世代型社会保障構築に向けて

健康保険法の改正等を閣議決定して国会に提唱した。

先ず75歳の高齢者で比較的収入に高い人の医療保険料は24年度

25年度に段階的引き上げる。

これは25年団塊世代全員が75歳以上となり膨張する高齢者医療費

を確保し子育て支援にに充てるため。

掛かりつけ医の制度化で今国会成立を目指す。

現在後期高齢者医療費の4割は現役世代の保険料で賄われ居ます。

75歳以上の人年収153万円超えが対象で後期高齢者の4割に亘る。

24年度は211万円超えとし、25年度は153万円超えが対象とする

因みに25年度は年収200万円超えは年3900円・年収400万円の時

年1万４千円・年収１１００万円超えだと年13万円となるそうです。

尚4月から50万円増額の出産育児一時金の財源は現行の現役のみ

負担が一部75歳以上も負担となる。

政府は脱炭素化社会実現等のため60年超え運転等原発政策転換に踏み切る・次世代型原発建設も

政府は電力供給不足や火力発電の燃料費高騰でこれまでの脱原発

政策から原発を最大限活用する事へ踏み切った様だ。

勿論再エネの推進は進めるが脱炭素化社会実現のためにも原発の

60年超え運転や、次世代型原発への建て替えを推進する事とした。

福島原発事故以来政府は原発依存度低減を掲げて来たがウクライナ

侵攻以来エネルギィー資源獲得環境の悪化等で原発重視せざるを得

なくなった様だ。

政府は脱炭素化推進法案を国会に提出しGX経済移行国債発行で

20兆円を調達し脱炭素化の民間投資支援に充てる。

原発の60年経過運転や、安全性が高まる次世代型原発の建て替え

を廃炉が決まった跡地に建設する

兎に角政府は原発政策を大きく転換し、また原発依存へ大きく

舵を切った様です。

4月任期満了の日銀総裁に戦後初の経済学者起用・異次元緩和からの出口模索か？

日本の異次元とも言われる大規模金融緩和は一向に脱デフレが

出来ず逆に日米の金利差で歴史的円安を呼び、日本経済は余計

経済不況から脱出出来なくなった。

欧米がすべて金融緩和から金利引き上げに向かって居る中で

日本だけが依然として金融緩和を続け余計円安が加速して行く。

ただ米国インフレを避ける金利引き上げが逆に首を絞める事と

なりこの処引き上げ幅を縮小する方向に修正して来たが・・・

日本は10年に及ぶ黒田日銀総裁体制の大規模金融緩和策が限界

に来てしまい、金融政策の歴史的転換が期待されて来ました。

此処で岸田首相は、日銀副総裁への移譲を裏切りサプライズ

人事とも言える戦後初の経済学者植田氏を日銀総裁に迎えると

言う策に出た。

ただ植田氏は日銀審議委員を務め日本経済がデフレ突入の折りに

ゼロ金利政策や量的緩和政策導入の理論的し支柱になった事も

あって、新総裁起用が発表されると一時ドル高円安が進み、長期

金利が上昇したそうです。

自民党内では安倍派や保守系議員が大規模金融緩の路線変更に対し

強い反対が出て居たので過去の経歴から学者先生に決まった様だ。

岸田首相は大規模金融緩和から一刻も早く脱出したいと言う気持ち

と急激な変化による悪影響を心配し段階的見直しを期待しての起用

と思われるが新しく起用が決まった植田氏の前途は多難ないばらの

道となりそう。