ネットによる誹謗中傷は深刻化し犠牲者が続出して居ます。
今回総務省有識会議が問題投稿の迅速削除手続について検討。
被害者が裁判所に削除申し立てしても司法判断が出るまでの
数か月で被害は広がりかねないので速やかな対処手続が望まれる
このため裁判外紛争解決手続の活用が浮かび挙がってきた。
この手続は公正な第三者が関与し問題解決する仕組み。
裁判に比べ手続きが迅速で費用も抑止出来、非公開のため被害者
のプライバシー保持も可能です。
ただ事業者が参加する事が条件となるのが問題です。
事業者に投稿の削除を法的に義務付ける事は表現の自由の問題
に関わるので、大変難しい事がある様です。
SNS事業者が削除に応じるかがカギとなる様だ