妊婦死亡無罪判決

通常の医療行為で医師が逮捕起訴された福島県立大野病院の事件は、忽ち医療界を
震駭させ、産科医不足に拍車をかけたとさえ云われる一大医療訴訟でした。
この事件は２００４年県立大野病院で帝王切開で出産した女性が死亡。子供は助かった。県の調査委員会が医療過誤を認める報告書を公表した。
県警が子宮に癒着した胎盤を無理にはがした事から大量出血をして死亡させたと、業務上過失致死の疑いで執刀した産婦人科医を逮捕した。
この事件は色々な事で、社会に大きな波紋を与えました。
医療従事者の明らかなミスによる医療事故でなく、悪意の無い命を助け様として行った医療行為が結果的に死亡に至った場合、その結果が医師の逮捕であれば医療界
が大変な危機感を持つのも判ります。
しかし遺族側にしてみれば、妊婦死亡の原因究明は絶対条件でしょう。
それがおざなりの不可抗力だと云われても仲々理解は困難でしょう。
医療訴訟の難しさは、専門的知識と立証の困難性にあると云われています。
また明らかに悪意が立証されれば別ですが、医師が良しと判断した事を第三者が
結果論で兎角云っても、裁判では通用しない現実があります。
今回の裁判は妊婦死亡無罪と近頃異常に増加気味の警察への異状死に対する限定の部分まで踏み込んで司法関係が医療の聖域を守ったと言う側面があります。
現状は医療訴訟を恐れた医者が些細な医療事故も警察に通報していた。
これについては立場立場で見解の違いがあろうかと思いますが、我々は医療訴訟
を恐れ、医療界が萎縮するのは望みません。と言って聖域だとふんぞり返られて
ても堪りません。
今回の判決はどちらかと云えば医療界有利の判決だと思います。医者の最低限の　立場だけは守れた判決ではなかろうか？
年間１３００件の医療訴訟が起きる今、厚労省は国交省の航空鉄道事故調査委員会
の様な医療事故調設立に向けて動き出しています。
これは臨床医、法医、法律関係者等で医療事故調と云う、専門機関を作り医療事故調査に当たる構想です。
医療界では根強く、医療事故は刑事罰を科すべきでないと言う意見が強く、不幸　にも医療事故に遭った遺族との確執が生まれて居ます。
今後益々増え続けるであろう医療事故をどうするか？
壊滅状態にある医療界の立て直しと云う相反する事を上手く裁く事が出来るか？
私達の皆が考えなくてはならない事です。

臨時国会召集

内閣改造した今、出来るだけ早く臨時国会を開き緊急経済対策の補正予算や重要　法案を審議して実績を上げたい福田内閣と、東京都議員戦に総力を挙げたい公明党
は出来るだけ臨時国会は遅く開催し、出来るだけ早く終わらせたい意向でその調整に手こずって居ました。
昨日福田首相は政府与党連絡会議で臨時国会の召集時期は９月中旬にしたい旨表明
しました。具体的日時は補正予算等の詰めを見た上で決定となるらしいが、大体は
来月１２日か１９日ではないかとの大方の予想の様です。
臨時国会では、ガソリン高騰等に対する緊急経済対策の補正予算案。海自に依るインド洋給油活動継続問題。消費者庁設置法案。前の通常国会積み残し法案等の審議が予定されて居ます。
まず補正予算ですが、財政再建経費削減の声は、来たるべき衆院選対策のため、消えてしまった感がします。
公明党は是非東京都議選で勝利せねばなりません。そのため大規模な緊急経済　対策は絶対条件です。
まず１兆円規模の補正予算案を打ち上げました。
衆院選に命運を賭けるのは、自民党も同じ、そこで４兆円５兆円規模の補正予算
を組めとの大合唱になってしまいました。
処がその財源は２０年度当初予算の予備費や前年度の繰越金をかき集めてもせいぜい６千億円が精一杯の処です。
そこここの経費を削ったとしてもせいぜい１兆円も無理な話です。
そこで禁じ手の赤字国債に頼らざるを得ない。
折角チモチモと経費を節約しても、この様にドーンと赤字を増やしては何にもなり
ません。ましてや選挙対策のバラマキ金であれば国民は堪ったものではない。
またインド洋給油継続問題にしても、ねじれ国会は続くわけだから、また衆院の
３分の２の再議決となる可能性大です。
この補正予算案とインド洋給油継続問題審議の成り行き次第では、政界がどう動くか微妙な処です。
あくまで解散権は福田首相が持って居ますが、今や福田首相抜きで話が動き出して
居るとの風聞もあります。
兎に角、党利党略で國の行く末を誤らない様にしっかりと舵取りをお願いしたい。

農業再生委員会

企業倒産に陥った会社を再生支援する産業再生機構の農業版として農業再生委員会
が北海道に設置されたのは２００５年でした。
農業再生委員会は、経営不振に陥った農家の事業再生や経営の継承を支援するため、都道府県単位で行政、農協、金融機関、弁護士、公認会計士等で設置します。
農業再生委員会は農家等の相談を受け収支や財務状況を審査します。
再生可能と判断したら、事業戦略の立案、債権放棄等、金融支援等再生の計画案　を策定します。
経営継続困難の時は農業経営を継承して呉れる農家を探し出し、農業経営が続く
様に支援します。
農業は今ＷＴＯの農産物市場開放の外圧で国内農業が成り立たなくなりつっ有ります。
それに原油高、肥料や飼料の高騰と品不足、米価下落等々・・で今や日本農業存亡
の時にさしかかっています。
又安い外国産の農産物すら値段が高騰して、品不足で手に入らない状態になりつつあります。
我が国の自給率は、カロリーペースでやっと４０％までにはなったが、主要国では
最低の食料自給率です。
政府もやっと日本全国の各都道府県に農業再生委員会設置支援し経営難にあえぐ
農家の相談に応じる支援組織を来年度から発足させる方針を固めた。
この組織は全国の大規模農家が対象で、メンバーは金融機関ＯＢが常勤で非常勤の弁護士、公認会計士、税理士等５名程で構成されます。
現在設置されて居る都道府県の農業再生委員会は北海道を始めとして４県、外に　秋田、山形等１０県が設置に向けて検討している状態です。
対象が大規模農家で破綻額大きいので、どれだけの効果が有るのか疑問視する声も
あるが、農業再生に一歩踏み出すと言う事歓迎すべき事です。
我が国の自給率アップのため、大規模農家のみならず、農業全般の振興と再生に
努めて欲しいものです。
それが、是からの日本の國造りの礎になると確信します。

私のしごと舘廃止？

前の渡辺行革相が解体の目玉に上げていた、独立行政法人の雇用・能力開発機構
解体が新しい茂木行革相のもと、どうやら動き出したようです。
巨額の赤字を抱える、私のしごと舘や職業訓練指導員養成の職業能力開発総合大学校等、民間業務委託や売却が検討され、昨年の閣議で今年末までに存続の結論を
出す様になっていたが、所管の厚労省と折衝で未だ結論が出ていませんでした。
私のしごと舘は雇用保険の中から５００億円以上の財源をひねり出して建設されたが毎年１５億円の赤字を出していると言う。
この様なムダな金を使いながら、雇用保険から出される失業保険金はそれこそ重箱の隅をつつく様にミスを見つけては支払いを拒む体質の厚労省。幾ら雇用保険の
残額が５兆円あるからと、高級官僚の天下り先確保のため、この様な独立行政法人を作り存続させるのは、誰が見てもおかしい。
桝添厚労相と渡辺前行革相がそれぞれ館内見学に訪れ所感をコメントされました。
立場上予測出来る範囲のコメントだったと記憶しています。
何にしても雇用・能力開発機構が解体に向けて動き出した事は良い兆候です。
今後独立行政法人全体を見直す行政減量・効率化有識者会議が来月３日に会合が
持たれると言うので、無駄な独立行政法人の統廃合を強力に推進して欲しい。
それは霞が関との凄まじい攻防戦になると思いますが、是非行革推進のため努力
をお願いしたい。

戦闘ヘリコブターアパッチ３機は断念か

新聞の片隅に防衛省は２００９年度調達予定の陸自の最新鋭戦闘ヘリコプター　　
ＡＨ６４Ｄ通称アパッチ３機の予算要求を止める方針を固めたと報じています。
平成１４年から８４機ある対戦車ヘリコブターＡＨ－１Ｓ通称コブラの後継機種として、新鋭戦闘ヘリコブターＡＨ－６４Ｄ、通称アパッチ６４機を配備する予定でした。
当初、単価６０億円だったが、部品の国産化を進めた結果２０年度調達価格は８３億円に跳ね上がりました。それに米メーカボーイング社がアパッチの生産中止を決め日本取得数は１３機で打ち切りとなりました。
０７年度までの取得数１０機は、８３億円ですが、残り３機については、国内　　ライセンスメーカー設備投資額が上乗せされ１機当たり２１６億円実に当初予定の
３倍以上になってしまいました。
是の３機分６４８億円を０９年度予算要求に挙げるか止めるか、相当の攻防戦が
あった様ですが、最終的には止める方針を固めたと言う事です。
この戦闘ヘリアパッチの部品の国産化には防衛専門商社山田洋行の水増し請求で
コストが高くなったと言う指摘があり装備費経費削減の火付け役となった経緯が
あります。
国民としては、６４８億円もの防衛予算が削減出来大変良い事だと思いますが
先の読めない防衛省役人に振り回された国内ライセンスメーカーは何処に損害 賠償を求めるのでしょうか？
この様な状態で、大事な日本の国防は大丈夫なのか？
確かに財政再建で無駄な経費の削減は大切です。しかし国防に関する最低の備え
は配意すべきではないかとも思います。
今後はこの様な失敗を繰り返さない為にも、しっかりした機種選びと、悪徳商社に
付け入られる隙を与えないで、少なくとも１０年位の長期スパーンで事を運んで
頂きたいものです。

米ロ冷戦再開か？

何か東欧に不穏な気配が漂い出しました。
何世紀も前から、紛争の地として有名なグルジアが、大半がロシア人で構成されて
事実上独立国として扱われて居た、同国の南オセチァ自治州へ侵攻した事から、
ロシアが急遽大規模な軍事介入を行いグルジアを力でねじ伏せました。
日本人にはグルジアと言う国は余り馴染みがないが、黒海の東岸に位置し、ロシアやトルコと隣接する、旧ソ連邦で結成するＣＩＳ諸国の一員であります。
かのスターリンの出身地で世界的にワインが有名である。
旧ソ連邦崩壊後は何かとロシアに楯つき、紛争が絶え間ない國でした。
そしてカザフスタン等旧ソ連邦の石油を西欧諸国に供給する油のパイプラインを
ロシアの領土を通る事なく敷設するＢＴＣパイプラインが完成し、ロシアとの関係は益々悪化しました。
プーチン前大統領は地下資源開発で力をつけ石油等エネルギーを武器に国際的
発言力をつけ、原油高で国力を回復し、軍近代化を推し進め強いロシアを誇示しだしました。
一方グルジアはロシアの束縛を離れ、ＮＡＴＯやＥＵ加盟を画策しだしました。
この両者がぶっつかるのは時間の問題ではなかったかと思います。
ロシアを軽く見たグルジアは手痛いシッペを喰いました。
かねてから米国はグルジアに軍事供与を行い援助して居ましたが、この事態になって慌てた様です。
また紛争拡大で原油ストップを恐れる仏国大統領がロシアとの和解調停に乗り出したと言う。
グルジアは一方的にＣＩＳ諸国からの脱退を宣言し、ＮＡＴＯやＥＵ加盟を表明
しました。
ロシアのグルジア侵攻に伴い、ＣＩＳ諸国間にも急激にロシア離れ現象が起き出した様子です。何時我が身になるか判らない同盟に嫌気をさした様です。
ロシアも軍事介入により手痛い、同盟国の動揺を引き起こした様です。
事はそう簡単に済まないのが世の定めです。
ブッシュ米大統領はロシアに対しグルジアからの即時軍撤退を要求しました。
この処米国とロシア間はギクシャクな関係が目立ます。
東欧ミサイル防衛(ＭＤ)ではポーランド配備が合意され、米ロ冷戦の再来かと危ぶまれる事態となった様です。
世界の一番危険な紛争地の一つである、バルカン半島付近の紛争は猶予ならぬ事態
に落ちいる可能性があります。
世界のリダーの英知を集め問題解決に当たって貰いたい。

２００８年度補正予算案

公明党との調整に手こずり仲々開催日が決まらない臨時国会ですが、政府与党は
緊急経済対策を盛り込んだ２００８年度補正予算案をいよいよ提出する様検討に
入った様です。
景気後退の風は自公民共闘関係にも及び、公明党は１兆円超えの大型補正予算を
要求してきた。
どうも情勢は財政再建路線の旗を降ろし、選挙対策のためのバラマキ復活への懸念が大勢を占めて居る様です。
問題は財源で、０８年当初予算の予備費と０７年度の剰余金等でせいぜい捻出しても６千億円程度という。
各界から要望は、燃料代高騰に苦しむ農業漁業支援。省エネ住宅の推進。非正規雇用対策。医療対策。学校耐震化等々・・実に様々な経済対策が上がって来ている。
これに対応出来る財源は限りがあります。例え融資や政府保証等で誤魔化しても
多額な財源が入用になってきます。
そこで安易に赤字国債増発の可能性が出てきました。
現在國の予算の大体４分の１以上が国債償還等に使用され、社会保障費で國の予算の半分を占めています。
歳出予算８３兆円の半分４０兆円余りが国債と社会保障費です。
参考までに申しますと先日発表された０９年度シーリングでは、一般歳出上限が　４７兆円余りとされました。
国債と社会保障費の歳出が如何に突出しているか判ります。
終戦当時８０００兆円あった借金が今は１０００兆円に減って居ると言う楽観論者
も居ると言うが、やはり借金はいけません。
又赤字国債を増発して借金を増やしては、折角これまで財政再建のための構造改革
だと協力させられた国民の立場はなくなります。
出来れば選挙のためのバラマキは極力やめて、景気回復になる重点支援に予算を
組んで頂きたいものです。

ＧＤＰマイナス成長確定

経済成長率を表す国内総生産ＧＤＰの４～６月速報値が、実質・名目成長率と共　マイナス成長である事を内閣府が発表しました。
しかもマイナス成長は４・４半期ぶりで年率換算でマイナス２・４%と言うバブル
崩壊後の２００１年７～９期に次ぐ大きな減少と言う。
これに対して与謝野経済財政担当相は比較的楽観的なコメントを発表しています。
勿論ここで最悪だと騒いだ処で好転するわけではないが、政治家の嘘に付き合わせられる国民は堪ったものではない。
今までいざなぎ景気だ、神武景気だ、岩戸景気だ、さんざ踊らされて来た国民
実際に本当に恩恵に浴した人は極く一握りの人達だったのでは思われます。
また一昨年から昔のいざなぎ景気を抜いた景気回復だと云われるが、庶民には
その実感はなく、限られた富裕層だけのものだった様です。
どうしても日本の経済は米国の動向で左右されます。プライマリ問題に端を発した
ドル安、米国経済の減速、投機マネーが原油高、穀物先物高を呼び世界中が物価
高騰に煽られました。
日本では今まで景気を引っ張って来た輸出が大きく減少し食料品やガソリンの高騰
で個人消費は冷え込み、原油高や原材料高で企業収益は大きく落ち込み、設備投資
処ではない状態です。
またこの不景気は企業倒産に現れ、今年すでに７０００件も倒産が出ていると言う
それも建設業や不動産部門に多く、負債２５００億円もの大型倒産のアーバンコーポ等があり、まだまだ続く可能性が有ると言われます。
経済は回復の兆しがあると、仲々現状を認めなかった政府も、やっと日本経済は　底堅いが、停滞を表すと言われる弱含みの状態と軌道修正を迫られました。
確かに国際収支は経常黒字が急減して居るものの、輸出４０兆８００億円輸入は
３６兆３２００億円差額３兆７０００億円がまだあります。
しかし政府はこの物価高であえぐ国民や企業倒産等で四苦八苦している経済界に
全く無策の状態で、ただただ原油の高騰が鎮火するのを待って居る様に思われて
なりません。
勿論原油高騰等は日本国、一國で解決出来るものではないが、世界中の備蓄原油を
一時に放出して、投機マネーに冷水を浴びせかけられたら、一挙に下がるのではない？
また国内的には、年間５兆６千億円の道路財源を寸借して、現在２５円なにがしかの揮発油税を切り下げて、ガソリン価格や油高騰を抑える等の非常手段は取れないものでしょうか？
兎に角この泥沼からはい出せるには、相当思い切った政策が必要ではないでしょうか？

米兵事件資料一転非公開に

先日このブログで取り上げた米兵裁判権放棄の内部資料が公開された件、その驚くべき内容に吃驚いたしました。
処が今日新聞の片隅に小さな文字で米兵事件資料一転非公開にと云う文字が踊って居ました。
良く読んで見ると、この様な大事な資料は法務省が米国との信頼関係に支障を来す
恐れがあると云って国会図書館に閲覧禁止の圧力を加え、６月の図書館目録から　資料が削除されて居る事が判りました。
この資料は米兵が起こした事件の処理について、重要事件以外は裁判権放棄を指示
した通達に基づき、１９５３年以降、法務省刑事局や最高検察庁の通達や解説を
纏め１９７２年に法務省刑事局が、合衆国軍隊等に対する刑事裁判権関係実務資料
として作成したものであります。
この中には、先にも述べた様に、米軍の特殊性を考慮して、捜査処理に手心を
加えろと云わんばかりの通達が一杯あると言う。
即ち重要事件以外は起訴猶予にせよ。米軍が公務中と言えばその通り処理せよ。
将校の起こした事件は全て公務中にせよ等々・・日本側の第一次裁判権が及ばない
公務を拡大解釈して、米軍の起こした犯罪を擁護する様にと思われる通達等が
記載されている実質資料です。
この様な通達でどれ程の日本国民が泣かされたか。特に基地周辺の住民、特に
沖縄基地では、それが大変激しかったと聞く。
私達はこの不公平な日米地位協定を出来るだけ是正しようとしている最中に法務省が米軍との信頼関係を損なうから、実質資料を閲覧資料から外すと言う真意が
不思議でなりません。
日本の立場上米軍との信頼関係は大切ですが、米軍に奴属する事ではないと思います。日本は独立国です。日本の誇りは何処にやってしまったのか？
この様な資料の閲覧禁止は日本と米国関係に良い影響は与えないのではないか？
法務省役人の一人よがりが、國の行く末を誤らせるのではないかと危惧します。
即刻この様な圧力は排して頂きたい。

日本の消費者はやかましい

ＮＨＫの討論番組でなりたての太田農水相が有ろう事か、日本の消費者はやかましいと、発言したと云う。日本は言論は自由ですので、兎角云う積もりはないが、　担当大臣の発言としては如何なものでしょう。
どういう意図で発言されたか、判らないが本人は文脈を見て判断して欲しいと云っているが、日本は潔癖で国内は心配しなくて良い。消費者として国民が喧しく色々
云うと対応せざるを得ないと言う、どの文脈を判断すればよいのでしょう。
日本国民が他国より食に対して敏感で潔癖である事は間違いない事です。
しかし昨年から頻繁に起きた食品偽造、保存期間の書き換え等があり、国内は心配
無いといえますか？この様な考え方の大臣が居るから、食の安全は確保出来ないのではないでしょうか？
ましてや消費者が喧しく云うから対応せざるを得ないなんて、良くも云えたものと
怒りより呆れかえってしまいます。
また食品の生産、流通等の情報を追跡できるトレーサビリティー制度や衛生管理
(ＨＡＣＣＰ)が定着してきたが、消費者が喧しく云うから更に徹底すると言う
言い分は一体何なんだ!!
どうもこの大臣は失礼だが、食の安全に関する基本的考え方が欠落して居るのでは無いかと思わざるを得ない。
我々国民の命に係わる食の問題です。これまで中国の農薬混入容疑のあるギョウザやＢＳＥの疑いのある危険部位を何回も混入させて輸出する米国冷凍牛肉それを
国民が喧しく云って始めて農水省や厚労省が動きだしたのではないか？
いまの役人に任せていたら国民は何を喰わされるか判ったものではない。
それを統括する大臣がこの様なお粗末な大臣だとしたら国民は堪ったものではない
幾ら福田首相が国民の目線で、安心実現と声高に叫んでも信用できません。
片方で消費者庁を創ってもこの様な考えを持った大臣が居たら何にもなりません。
大臣になってつい本音がぽろりと出たとしか云いようがありません。
こんな内閣は要りません。即解散される事を願います。