日本型移民国家？

自民党内の上げ潮派の旗頭中川元幹事長は福田首相より国家戦略本部本部長代理を
拝命し経済成長戦略や道州制導入、国会議員定数削減の企画提言を行う事となった。
処が中川氏は、日本は急激な少子化と高齢化で５０年後は人口９０００万人に減少し極端な労働力不足を来すであろうと予測して、５０年間に人口の約１０%　　　１０００万人を移民して他民族共生国家を創り上げてはどうかと問題提起を行った。
既に自民党議員の有志８０名を募り外国人育成定住促進基本法なる法案を作成し
次の臨時国会で討議しようと云う手回しの良さです。
何でも移民庁まで創設する構想と云う。
しかしこれは、国民にとって由々しき問題なので、チョイト待って欲しいと言うのが国民の本音です。
まさかこの様な馬鹿馬鹿しい法案が討議される様な甘っちょろい日本の國会では
ないと信じたいが、なんでも有りの世の中、まさかを危惧いたします。
確かに日本の社会は、少子化と高齢化が進み、労働力不足で企業が立ち行かない
事態があちこちに出始めています。
現在は本来開発途上国への国際貢献と技術移転が目的で始められた、外国人研修生
受け入れが、日本の労働力不足対応と云う側面が見え出してきました。
また今回インドネシアから介護人不足解消のため介護士と看護師候補生受け入れが
決まり、３４都道府県にある法人と雇用契約を結んだ事が発表されました。
両国政府が想定した初年度枠５００人(介護士３００名看護師２００名)の半数以下
の２０８名が今月７日から来日し日本語研修後来年１月から施設で就労すると云う。
そして問題は外国人不法入国や不法滞在の残留者による不法就労の問題があります
日本人労働者の職を奪い、犯罪の温床になり兼ねない由々しき事です。
同じ様に労働不足を補うため外国人受け入れをしたドイツフランスの例を待つまでもなく、お国柄によるトラブルは大きな社会問題になっています。
英国とイスラム系民族やドイツとトルコ人とのトラブルはもはや世界問題にまで
発展しています。
日本がもし日本型移民国家を目指すなら、相当の覚悟と財政的裏付けをもってあたらなくてはなりません。
私はそれよりも、産みたくても産めない現状の打破が先決だと思います。
また、働きたくても働く処がないニートやフリーターと云われる若者や定職のない
働き手にどんどん安心して働ける場所を提供するのが先ではないかと思います。
高額な保険料や年金の納入で正社員を雇用出来ない、企業には國が力を貸して援助
するとか、いくらでも手の打ち様は有ると思います。
私は夢みたいな日本型移民国家には大反対です。
もしその様な事を選ばねばならないなら、その前に国民投票をして、結を取る事を
提唱します。

北京五輪開幕

今世界の最大関心事は北京オリンピックである事は間違いない。
史上最大の２０４ケ国１万人以上の世界各地域の代表選手が集い技を競う夏期　　オリンピックがアジアで２０年振りに開かれました。
中国の威信をかけて金と権力の上に開かれた北京オリンピックは、その盛大さと
裏腹に、何故か空しさを感じるのは私だけでしょうか？
歴史的価値の高い胡同(ふうとん)地区をたたき壊し住民を権力で立ち退かせ、そこに金と権力で全く新しい都市を造り出しました。
中国の総力が北京五輪へとスイッチが入った途端に世界のあらゆるものが狂い始め
ました。世界中の資源をかき集め物価高騰と品不足が出始め、今日のスタグフレー
ション所謂インフレとデフレの同時進行と云う特異な現象を生み出しました。
また国内的にも、チベット族やウイグルのトルキスタン族の制圧に対する軋轢が
生じ凄惨な反乱が発生しました。
また世界の工場と言われるありとあらゆる物の製造拠点となった中国は、ＣＯ２
排出は云うに及ばず、環境問題は劣悪でよくまあこの様な國でのオリンピック開催
を決定したものだと、世界は驚きました。
是に対し１３億人の大国の面目のため中国は、金と威信をつぎ込んで何が何でも
このオリンピックを成功裏に終了させて、世界に大国としての力を示さねばなりません。
これはかって１９３６年ドイツナチスのヒットラーが開催したベルリン大会の再来
に良く似ています。國の内外にナチスの偉業を称え、世界制覇の足がかりにしました。その壮大な開会式は今も語り草になって居ます。
それに匹敵する今大会ブッシュ米大統領を始め世界８０ケ国の首脳を招待し、丁度
朝貢外国の感を思わせる、政治色の強い大会になりました。
中国の威信をかけ警備陣１５０万人と云う信じられない様な厳戒態勢のもと行われる今回のオリンピック大会一体何だろうかと、思います。
本来政治とは無関係な平和なスポーツ大会であるべきものが、テロに怯え国民不在
のオリンピック、さぞや創設者のクーベルタン男爵はあの世で嘆いて居られるのではないかと思います。
兎に角オリンピック開会式は歴史に残る豪華なもので有りました。
５千年の悠久の歴史絵巻、まばゆいばかりの２万発の花火、選手入場式が１時間も
かかり、皆驚きの連続にため息をついています。
私はこの大会が中国の威信を世界に示すためどれだけ無理しているか、このつけは
必ず帰ってくる事を恐れます。
大会を享受出来るのは中国人民のほんの一握りの人達です。中国奥地からの出稼ぎ
の人民を強制的に追い返し、選ばれた人民のみの観戦しか許さない国家体制は
万国旗を決して手にしない中国人民に現れています。
金メダルの全てを獲得するのだと云って憚らないナショナリズムの国民に何を言ってもムダな事、何かが狂った様に思われる北京オリンピックだと感じました。

米原潜放射漏れ

あれだけ、原潜は安全なものと強調していた米海軍が原子力潜水艦ヒューストンに
放射漏れがあったと、外務省に通告して来た。
それも漏出は２００６年６月から今年まで２年間も放置されたまま、日本の港に
寄港していたと云う。長崎県指佐世保港に５回。横須賀基地に１回。沖縄うるまの
ホワイトビーチに５回寄港して居ると言う。
コンピュータ分析した処佐世保が１３キロベクトル未満。沖縄が６・３キロベクトル未満。横須賀が３・５キロベクトル未満と言われても、我々にはチンプンカンプンでてんで判らない。
放射能漏出量は微量で人体に影響はないと云っているが、これは量の問題でなく信頼関係の問題だと思います。
また日本では原潜が寄港すると、寄港地は必ず放射能調査を行い、文科省に報告
する様になって居るが、これも役人仕事でおざなりな調査報告がなされて居たに
違いありません。
先日の中国のギョウザ中毒事件の報告が公表されなかったのは、中国側の要請が
あったからと政府は盛んに弁明していたが、それでも福田首相や関係大臣には
伝えるべきです。この事からも何処に真偽があるやも、なんか疑わしい感じがします。
一事が万事で、調査した役人も放射能漏出を感じていても、人体には影響ないからと判断して報告されないままでいたのでは、疑わしくなってきます。
確かに人体に影響がない放射能漏出を騒ぎたてると、風評被害もさる事ながら、
日米防衛体制にひびが入りかねない事で、大変な事になる事は推測出来ます。
今の政府の顔がどちらを向いて居るかが判ります。
本来ならば日本から指摘してしかるべきものを、米海軍から発表があるまで、放置している事はそれだけの調査能力がないのか？
それとも米国におもね、事実を発表する気がないのか？
いずれにしても、防衛省官僚も、文科省役人も少しも国民のために働いて居ない事がはっきりしました。
放射能調査結果は人体に影響があるなしでなく、放射能漏出があれば寄港地には
ちゃんと通告すべきではないかと思います。

ギョーザ中毒と役人の隠蔽

あれだけ大事件に発展した中国製冷凍ギョーザの中毒事件、お互いに自国での毒
混入はあり得ないとしたまま、膠着していました。
処が中国で保管中のギョーザが何故か流出、中国国内で中毒を引き起こしていた事が判明し、一月前に日本にも通知されている事が或るメディアのスッパ抜きで判明
しました。
それを外務省や警察庁の役人が、洞爺湖サミットや北京オリンピックに悪い影響を
与える恐れがあると判断したらしく、隠蔽、隠して福田総理や関係大臣に通知して
なかったと言う。呆れて物が云えないとはこの事でしょう。
この事が全てを物語っています。官僚は自分たちが日本の全てを動かして居るのだ、政治家等飾り物だと云う思い上がりが、全て自分たちで判断処理してしまう
と言う誤った考え方で押し通す様になった様です。
本来官僚は政治家を支え事務方に専念するのが務めの筈ですが、不甲斐ない政治家
が多く、何時の世からか、政治家に代わりその実権まで手に入れてしまいました。
中国に配意すると言う政治的高等テクニックまで、官僚に横取りされてしまって
福田首相も全く立つ瀬はない様です。
この官僚の独断専行がどれだけ国民にとって害を及ぼすかのサンプルみたいな事件
です。
私達は只単にギョーザ中毒事件の隠蔽を追求するだけでなく、公務員の体質改善に
向け公務員改革に真剣に取り組まねばなりません。
それは、国家公務員は勿論地方公務員に対しもっと厳しい対応が求められます。
国民は、公務員の給与は我々が出して居る事をもっと威張って良いのではない
でしょうか？

景気が先か財政再建が先か？

２０１１年には、國と地方の基礎的財政(プライマリーバランス)を黒字化する約束
だった筈なのに、この頃何だか風向きが変わって来た様だ。
急激な原油高と物価高騰で漁業、運搬業を始めあらゆる業界が悲鳴を上げだした。
国民は逼迫する生活もさる事ながら、医療、年金、雇用等々で次第に追い詰められ
て来ました。こうなると、財政再建は先送りしてでも、景気対策優先コールがわき上がって来るのは当然の理であろうかと思います。
それに今回の内閣改造は来るべき衆院戦への選挙シフトの内閣です。
３年も先の事は云って居られない内部事情があります。
一応閣僚は財政再建派で固め、国民の目にはそれらしく映りましたが、安心生活
実現内閣となれば、何だかチョイト違うのでは　ないかと思われます。
党４役を始め関係大臣は、盛んに国民の目線でを合い言葉に、都合の良い事を並べ
立てて居ますが、それに見合う財源の手当てはありません。
緊急避難で、補正予算を急遽対応せざるを得ない状態です。
当然ドロナワ式の手当で、解決策には程遠いバラマキで済ませ余計傷を深くする事
は目に見えて居ます。
消費税１%２兆３千億円あればと将に消費税増税は喉から手が出る程だろうと思います。
そこで麻生幹事長は小泉前政権が言い出した国債発行３０兆円枠には拘らず
ドンドン発行して財源を確保すべきだと堂々公言する始末です。
わき上がる各界からの要望を満たすには、後先考えないで、つっ走るが賢明か？
それとも我慢で何もしないのが賢明か？
我々には、どちらを選択したが良策か判らない？
後は国民に信を問うべきではないか？
この際福田内閣の命運とか、自民党の存亡がなぞ云っている時か？と言いたい気持ちです。

米兵裁判権放棄

日本に駐留する米兵の事件をめぐり、１９５３年当時出された内部資料が、この程明るみに出ました。
昭和２９年から４７年までに法務省刑事局と警察庁刑事局が作成した外国軍隊等に対する刑事裁判権関係等の実務資料です。
それによると、米兵の事件処理は軍隊の地位等から慎重に考慮せよ。実質的に重要と認められる事件のみ裁判権を行使せよ。裁判権を行使しない場合は起訴猶予にせよ。米軍側が公務中と言えば公務中として処理せよ。将校は全て公務中で処理せよ
全く国民の権利をないがしろにした、驚くべき地位協定が暴露された。
それが今も生きて居る通達と云うから、なお驚きです。
日本側の裁判権放棄でどれだけの国民が泣いた事だろうか。特に基地が集中して
居る沖縄では、多くの沖縄県民が泣いた裏にはこの様な通達があったのだと云う
事を始めて国民は知らされました。
米兵裁判権放棄を指示した政府に憤りを感じます。
何処の國にこの様な奴属的通達を出し、国民に隠し続ける國があるや。
改めて日本國の法務省や警察庁役人の駄目さをつくずく思い知らされます。
それを後生大事に守る役人根性が、国民のための公僕なのか疑いたくなってきます
米兵による事件が起きる度、弱腰の日本司法関係の謎が糾明された感じです。
この前の沖縄の少女暴行事件に発した１０万人の抗議集会が日本を揺るがし、とうとう裁判にもって行く事が出来た。
この時も日米地位協定が障害になり、国民の不信感を煽りました。
日本は世界的にも希な巨額の金を出して米軍基地を支えています。
日本もここらで、防衛体制を見直す時期に来て居るのではないかと、つくずく思います。

住民税の年金天引き

毎週日曜日フジ系列のサキヨミ面白く視聴させて貰っています。
先日は小泉政権時代の私設秘書官の某と云う人がコメンテーターとして登場して
居ました。今回の福田内閣改造は小泉政権の構造改革路線を完全に否定するものと
小泉前総理がお冠だと云う話があるが、いや違う小泉政権の構造改革の仕上げの
段階であると盛んに力説されていました。
真偽の程は専門家に任せるとして、改めて小泉内閣のやった構造改革路線の
ムチャクチャさと、野党や国民が如何に好い加減さが身に沁みて判りました。
後期高齢者医療制度の導入では、特にその感が強い。
このままでは国民皆保険が壊滅すると言う認識は異論を挟む余地は有りません。
しかしこれに対し厚労省は国民に相応の説明もなく断行しました。
なんでも関係の政治家にすら詳しい説明はなかったと云う。小泉さんは是を
例のパァホーマンスで国民に訴え訳の分からぬまま、強行可決させた。その時の
野党はなれ合いのドタバタ劇で国民の目を反らし、いよいよ実施された今年に
なってやっとその重大さを悟った様です。
国民の大半も後期高齢者医療制度導入がどの様なものか？実施されて始めてその
惨さを実感する事になりました。
医療保険税の年金天引き、７５才で線引きされ受けられる医療が限定され、終末期の長期医療の打ち切り等々・・が即実施されました。
今回のサキヨミで高齢者年金天引きが問題になりました。
かの元秘書官は同じ介護保険で国民が全然異論を唱えなかったので、今回の後期
高齢者の年金天引きが実施されたと言う。
聞くところによると来年１０月からは６５才以上の年金受給者から住民税も天引き
する様になったと言う。
国民に判らない様にふるさと納税等と一緒に地方税法改正が行われました。その折
来年１０月から、高齢者の年金天引を決めたと言う。
当然支払うべきものは、支払ねばならぬが、自分たちの都合で強制的に天引きを
実施する事に腹が立ってきます。
その事を云うと、じゃ高齢者は住民税は支払はないで良いのかと、かの元秘書官は
反論したが、それはチョットは話が違うのではないかと滅法腹が立ってきました。
兎に角今の政治家は国民の目線とか体裁の良い事ばかり並べていますが、少しも
国民の事は気にして居ない様に感じてなりません。
如何に国民を騙し票を獲得して、我が世の春の政権を維持していくか？
これは与党も野党の同じに見えてきました。
高齢者が温和しいから年金の天引きが次々となされて行くのです。
もっと高齢者も怒るべきです。高齢者と云う言葉を無くそうではありませんか。

臨時国会

福田首相は挙党体勢(巨頭?)で内閣改造を行い、いよいよ選挙シフトで政局運営を
開始しました。
まず当面の問題は前倒し前提の臨時国会を何時開くか？当然主たる目的はインド洋
洋上給油問題やアフガン支援問題だと思われますが、もう一つの臨時国会の目的は
補正予算の審議です。
これまでは臨時国会での補正予算は追加的公共事業が審議されて来ましたが、今年は様変わりの様相を呈しています。
原油価格の異常な高騰により深刻な影響を受けている漁業者、運輸業者を始めとし幅広い中小企業を対象としての支援救済をどうするか？
物価高対策に適切な対応策が打てるのか？
財政再建派主導の福田内閣で、どれ程の支援策が期待できるのか？
早速、与謝野経済財政担当相は各省庁に働きかけて、補助金や税制で対応出来ないか動き出した様です。当然臨時国会審議のメインになる議題です。
次の衆議院選を狙っての人気取りのバラマキ政策では困ります。
財政再建は極めて重要であるが、この際・・・と言う言葉を公然とはく閣僚が居る
と言う。人気取りのバラマキは選挙には効果を出すでしょうが、国民のためには
なりません。
国民が理解出来る補正予算の審議を是非して貰いたいものです。
臨時国会開催時期については、公然の既定事実として語られる、衆院戦が何時に
なるかと云う事と合わせて公明党との調整で手間取って居ると言う噂も聞こえて
来ます。
兎に角国民全体が悲鳴を挙げている原油高、物価高に早急に適切な施策をお願い
したい。
今回の福田改造内閣に対する世間の目は非常に厳しいものが有ります。
支持率は微妙に増加したとは云え爆発的増加に至りませんでした。
サプライズを欠いた、極く地味な改造が災いしたのか？
福田さんとしては、内閣支持率の動向を占って居る暇等ない、明日をも知らない
命と云う心境ではないでしょうか？
兎に角、福田政権が云う、国民目線の国民生活経済重視の内閣であれば、一刻も　早くそれを証明して欲しいものです。

福田改造内閣

福田首相は内閣改造と党役員人事を遂に敢行しました。
留任の町村官房長官は今回の改造は内閣支持率を意識して行ったものではないと　盛んに否定して居ましたが、明らかに内閣支持率向上を狙って行われたもので、　もし実績があがらなかったら、首をすげ替えての衆院戦が待って居ると言う、非常に追い詰められた立場を自ら選択した事になる。
自民党の領袖の殆どを取り込み派閥の均衡に配意し、ベテランで固め、次期衆院戦
への選挙シフト体制で臨んでいる様です。
大きな流れとして、前回はご意見番役の森元首相主導で動いた閣僚の人選、今回は
福田首相が全て行い、森元首相はつむじを曲げて居ると言う事らしい。
また、経費を節減して、経済振興策で増税を避けようと言う、所謂上げ潮派の
中川元幹事長が、財源を削減し不足分は消費税で賄おうと言う財政再建派の与謝野経済財政相や谷垣国交相に敗北し後退してしまった事です。
これは、福田首相が意識して狙った事なのか？いずれ消費税増税への布石と受け止めて良いのではないでしょうか。
今すぐ消費税の値上げは不可能ですが、いずれ避けられないと次々に堀が埋められて行く感じです。
我々国民からすると、国費の無駄遣いを許しての、消費税値上げはもっての他と
上げ潮派と同意見ですが、これはあくまで理想論で財政再建派の現実論に破れたと
云っても良いのではないでしょか？
次にギクシャクしだした、公明党との協党体勢にも可成り配意して居る事が伺わせられる。特に国交省役人の代弁者になってしまい、公明党のイメージを悪くしたと　不評の冬柴国交相早く交代させろと公明党内で異論続出だったとか。
今回の改造に対し公明党はかなり厳しく、結果如何では、退陣要求を突きつける構えらしい。
その国交省の谷垣大臣は財政再建派ですが、矢張り道路優先と道路族のお先棒を
担ぐか？それとも道路財源一般化に努力するか？見ものです。
新設の消費者行政省の野田大臣、少子化、拉致問題担当の中山大臣共にベテランの
女性議員です。
国民の目線に立った国民生活経済重視の政策実行をうたい文句に船出した福田改造
内閣の行き着く先ははて？何処でしょうか？

竹島

幕が開いたまま登場人物が現れず、中々始まらない福田内閣劇に、国民はああでもない、こうでもないと勝手な事言い放題。舞台裏では誰が出るか、何を演ずるか
筋書きの無い、即席劇上演に喧々囂々(けんけんごうごう)、幕は仲々開きそうにない。
しかしそれも福田首相の決断で今夕ハッキリすると言う。
果たして国民を驚かせるサプライズが待っているのか？それが吉と出るか凶と出るかお楽しみと云う処らしい。
処で風雲急を告げる竹島問題。とうとう米国を巻き込んでの紛争劇になりました。
先週米国地名委員会が問題の竹島(韓国では独島)を帰属主権未指定に変更したところ、韓国から猛烈な反発。ブッシュ米大統領が北京オリンピックに合わせ開かれる米韓首脳会談への悪影響を懸念し又韓国領へ表記が戻される事になったと言う。
竹島問題は非常に微妙な問題です。日本政府は平和的解決のため領有問題を国際
司法裁判所に審判を委ねる様提案したが、韓国は拒否話にもなりません。
それに韓国は自分の領土だと一方的に宣言し国民を上げて一大キャンペーンを
開始しました。折しも国内的にも、反政府政府運動を転嫁させるには良い機会
だったのです。
そもそも竹島は日韓両国にとっては１６００年代は漁業の基地でしかなく、ハッキリした帰属がなかったのではないでしょうか？
これが世界にハッキリ認識されたのは仏捕鯨船が竹島をリアンクール島と命名した
事から始まる。それから両国で自国領土だと宣言し合いました。
ご存じ日韓協約で韓国併合が成立し韓国は日本の保護国になりました。
この韓国併合の裏には竹島問題が存在して居たとさえ云われています。
そして大戦。ポツダム宣言受諾。マッカーサ連合司令長官による竹島近辺の漁業
禁止。いわゆるマッカーサラインの設定。大韓民国建国。李承晩初代韓国大統領によるリーラインで完全に竹島は韓国領だと宣言した。
竹島は東京の日比谷公園の１・４倍程の西島と東島の二つの島から成り立っています。
海抜１６８メートルと９８メートルの断崖絶壁のそれぞれの島ですが、一番
問題になるのは漁業権の問題です。日韓漁業協定では両国とも一定の条件付きで
漁業権を認めているが、韓国側は軍艦等配備し容易に日本漁船は近づけない状況
だと云う。
お互いに、譲り合う事は恐らく無いであろう。全く厄介な問題です。
私は国際司法裁判所の審判を仰ぐのが一番の良策だと思いますが、一番近くて
一番遠い國と云われる日韓関係(韓国人に云わせると韓日関係らしい)何百年も
いがみ合って来た両国そう簡単には修復出来ない事だと判って居ても、どうしょうも無い悲しい事です。