加熱するふるさと納税に総務省返礼品上限は寄付の３割内・商品券廃止徹底勧告する

地方自治体は財源不足や地域振興のため特産品販売拡大のため、ふるさと納税を
利用し、競争が過熱化して居ます。

ふるさと納税と言っても、実態は地方税の奪い合いで仁義なき戦いです。

１円でも多くのふるさと納税獲得に各自治体は凌ぎを削っています。

全国的には何億と言うふるさと納税を稼いだ自治体がボロボロ出て来ています。

そのため相当無理して居る自治体もある様です。
換金可能な商品券を返戻金にする自治体・ビックリする様な特産品などを返礼品
にする自治体。

現在各自治体は寄付金の４割が定番らしが、中には７割を超す自治体もあるとか。

これはふるさと納税額は増えても返礼品代が増えるので自治体の財源増には
繋がらない恐れも出て来ますね。

昨年加熱する返礼品に対し総務省は商品券や家電商品は贈らない様に指導しました。

今回総務省は返礼品の加熱防止のため上限を寄付額の３割を目安にする事。
商品券等返礼品として不適切な品を例示して指導する事も検討。

ただ是は法律による禁止事項ではないのあくまで、指導であり勧告となります。

後は自治体の良識を待つ事となる。

私は何回も言う様に地方税の奪い合いとなる、ふるさと納税制度に反対で即刻
廃止を希望します。

森友学園問題国会証人喚問・阿倍首相無関係と断言した首相夫人１００万円贈賄疑惑

大阪の学校法人森友学園問題がおかしな展開になって来ました。

教育勅語を園児に暗唱させたり、右翼的思想の洗脳疑惑が起きて居る問題の森友学園が
新たに小学校設立で国有地を破格の値段で手に入れ不当な方法で小学校設立工作をした
疑いで世間の注目を集めています。

おまけに是には阿倍首相夫人や稲田防衛大臣等が関連して居ると言う噂がたった。
又是まで籠池理事長を持ち上げて居た自民党有力議員が手の平を返す様になった。

阿倍首相は自分の政治生命を賭けてもよい、夫人は無関係と言い切りました。

事が国有地売却問題ですから衆参両院予算委員会で籠池理事長国会証人喚問が行われた。

ここで理事長は意外な発言を行った。

理事長は阿倍首相夫人を通して国有地契約関連で夫人付きの政府職員が動いた事。
首相夫人から阿倍氏からと言われ１００万円貰った事を証言しました。

驚天動地の発言です。

これについては阿倍首相夫人も首相も全面的に否定しています。

真偽の程は判らないが、そう言った疑いを掛けられた事自体が問題です。

国の最高指導者が贈賄容疑が掛けられる事は、真偽の程は別にして責任問題である。

それにあんなに威勢のよかった稲田防衛大臣もおかしくなって来ていますね。

順風満帆の阿倍丸どうやら危なくなって来た様ですね。

突然衆院解散間近と言い出す人も出て来そうな雲行きとなって来た。

オススメの１００均ショップ食器は

現在１００均グッズを海外に持って行って外国人を驚かすテレビ番組が人気ですね。

１００均グッズは実にビックリする様な品ばかりですね。

先日１００均グッズ企画担当者とグッズ売り込み者との商談の様子をテレビで取り
上げていましたね。

たった１００円で立派な機能がある品物が次々に開発される現場の模様がよく判った。

私は安くて便利な１００均グッズは大好きです。

ただオススメ食器と限定されると困ってしまいますね。

 

一度にたくさんのお題が出されましたが、何に投稿するか？

一度に沢山のお題が出され既に数件の投稿がなされて居るのにオドロキました。

ブログ全盛で誠に結構。

さて私は参考にしているテレビ番組は？に応募します。

何もする事がなくなった現役引退組みのやる事はテレビの番やブログを書く事。

時には外に出て散歩すればよいが、この頃は億劫になり専らコタツの番です。

近頃のテレビ番組みはどうも見るに堪えずチャンネルを次々に切り替えて居ます。

私はテレビショッピイングに填る様な歳ではないので、余りその手の番組は
見ない様にしています。

ただテレビの合間に流されるＣＭに興味を持ってつい買ってしまいます。
ただこの様ににして買ったものは全て１回か２回位使い、後は放つたらかしで
いつも後悔して居ますね。

陛下の生前退位はどうやら一代限り特例法で落ち着きそう・後は退位後の呼称

陛下の心情発言で色々な意見が出されましたね。
天皇は国民の象徴で主権の存する国民の総意の基づくと憲法では規定して居る
ので、まともに解釈すると天皇の退位は勝手に出来ないと言う事となります。

そこでそれでは皇位継承を決める皇室典範を変えるべきだ、いや憲法を変える
べき等意見が出たがどうやら国が出した特別法で一代限りで生前退位を認める
方向に落ち着きそうです。

その特別法に陛下の心情等を盛り込んで陛下の意志である事を盛る事で合意
を得た様ですね。

天皇と言えども勝手に引退出来ない様になって居るのですね。

処で退位に基づく色々の問題が出て来た様です。

退位の時期は？新元号は？退位後の陛下の呼称は？

退位の時期は２年後の天皇誕生日。
新元号は来年決定し陛下退位後の最初の元旦２０２０年１月１日から採用。

退位後の呼称は「太上天皇」「上皇」の二つの案でどうやら上皇に決まりそう。
敬称は「陛下」が適当と落ち着きそう。

次は皇太子の問題で即位されると天皇となりますが、次を承継される男子の
方がいらっしゃらないので、弟の秋篠宮殿下が次の承継者となる。

日本の皇室典範では男子のみ承継者とし女王陛下は認めてないので、そうなる。
其処で呼び名は「皇太弟」「皇太子」と二つの呼称が挙がって居る。
さてどちらがよいでしょうね？
私は「皇太弟」がよい様に思えますね。

脱国有後の東京電力どうなる？官製再編に他電力の賛同が得られるのか？

現在東京電力は福島原発事故で約２２兆円の対応費用が必要とされて居ます。

国家予算の５分の１に当たる巨額な費用を東京電力が全て負担する事は出来ません。
と言って国の中核にエネルギィーを供給する東京電力を放つて置く訳には参りません。
そこで今は国が仮に東電を国有化する事で巨額の国費を投入してます。

この国有化は、１７年７月まで時限つきでしたが、諸般の事情から脱国有化の判断は
１９年度に先送りとなった。

其処で脱国有化の１９年度以降の東京電力をどうするかが問題となって来ますね。

東京電力ホールディングは今回経営再建計画「新々総合特別事業計画」の骨子を公表
しました。
計画の題名から推定し、これまでの再建計画は破綻し今回新々計画となったもの。

この再建計画は原発・送配電事業分離で、再編・統合を基軸とした国主導の官製再編が
元となって居るとか。

国が東京電力と他電力会社と再編・統合させて再建を行うと言う他電力会社には迷惑な
国の計画案です。

２０２２年電力改革の総仕上げとして、送配電分離が行われますが、是に向けて電力
会社と国は綱引き中で概要は決まって居ても細かい点は不祥です。

是に絡めて国は一挙に東京電力の再建を目指す意向の様ですね。

ただ今後の原発事業をどうするかは決めてない様で気がかりですね。

好きな黒沢明の作品は？

黒沢明監督は世界のクロサワと言われ数多くの監督に深く影響を与えたと
言われていますね。

黒沢監督は戦時中姿三四郎を手がけてスタートを切りました。
戦後発表した羅生門で世界の映画監督として認められたそうです。
国内では余り評判はよくなかったがこれがどうゆう訳か外国人受けしたらしい。

黒沢監督の作品と言えば「生きる」「七人の侍」「用心棒」「赤ヒゲ」「乱」
等が世界的に認められていますね。

黒沢監督は数々の賞を取り国民栄誉賞も授与されています。
また日本人としては初めてハリウッドの米国アカデミィー名誉賞も授与されて居る。

数々の名作品があるが私にとってはどれも少し重すぎて余り好きになりません。

私には単純明快な勧善懲悪の時代劇がお似合いの様です。

公示地価久し振り上昇・景気回復本格化か？

景気動向の目安になるのが土地や不動産等の取引です。

国交省は２０１７年の公示地価を発表しました。

公示地価は土地の価格で土地取引・公共事業用地買収・固定資産税評価の目安に
使用されます。

自治体の都市計画区域が主な対象で全国住宅地・商業地・工業地等２万６千カ所。

因みに地価には、都道府県が発表する「基準地価」と国税庁が発表する「路線価」
があります。

今回の公示地価発表で次の様な事が判った。

住宅地は低金利政策や住宅ローン減税・外国人観光客増加等でホテル等急増で
是までの下げ止まりが横ばいとなった。

住宅地も商業地も大都市中心に上昇、ただ三大都市に比べ地方中核都市の上昇が
大きいとの事。

地価も大都市と地方都市の二極化傾向が見られる。

処で全国最高地価は１１年連続で銀座山野楽器銀座本店で１平方メートル当たり
５０５０万円。坪１億５千万円ですか？

九州では１９年連続で福岡天神コアビルの７８５万円だそうです。

 

朴韓国元大統領とうとう事情聴取受ける・北朝鮮の影ちらほら・踊らされる韓国国民？

是までの韓国の大統領の末路は哀れですね。
いずれも世論に踊らされた国民によって、糾弾されて罰せられています。

朴氏はご存じの様に慰安婦問題で反日感情を煽り政治に利用しました。
また中国に急接近し経済的共存を画策しました。

韓国最大の財閥サムソンがオカシクなって韓国経済もまたおかしくなって来た。
其処に米国が韓国の北朝鮮対策のＴＨＡＡＤ配備問題で、中国との関係悪化。

韓国経済悪化は全てサムソンのせいにされ是に深く関わる朴氏が標的にされた。
又卜氏の親友は国家機密漏洩の嫌疑で逮捕され是も朴氏糾弾の要因となった。

朴氏はとうとう大統領を罷免され大統領邸から放り出され、韓国検察から糾弾
される事となった。

当初事情聴取を拒否して居たがとうとう昨夜検察の事情聴取を受ける事となった。
１４時間余り深夜に及ぶ厳しい事情聴取だったのでしょう、今朝検察を出て自宅
に戻ったとの事。

日本等と違い例え、元大統領と言えども容赦ない尋問流石韓国ですね。
是に対し朴氏は一貫して否定したとか。

今後は朴氏逮捕、尋問があるかも知れないとか
すくなくとも自宅送検は免れないだろうとの噂もあるとか。

この裏には脱米国・親北朝鮮の勢力が暗躍し、ＴＨＡＡＤ配備反対・サムソン糾弾
朝鮮統一で韓国民を踊らせて居るとの説もあるらしい。

現に次期韓国大統領は北朝鮮と関係を願う人物が確実当選の噂もある。

そうなると日本とは益々関係悪化が予測されますね。

 

共謀罪閣議決定・４月審議終了今国会成立目指す・テロ対策か？市民対策か？

今日のニュースは何と言っても共謀罪を構成する組織犯罪処罰法改正案が閣議
決定され衆院に提出された事です。

この法律は組織的犯罪集団がテロ等重大犯罪を犯すための下見等準備行為をし
た段階で処罰可能となる一見当然の取り締まり法です。

現在日本では事が起きないと処罰出来ません。
この法律ではテロだけでなく重大犯罪と見なされたら、話しあいの段間で処罰
可能となります。

大変結構な法律の様でこれは使い方を間違えると大変な悪法となる可能性がある。
日本は戦時中官憲から受けた警察治安法の名のもと苦い経験があります。

テロ等は国家的犯罪で警察でも選りすぐりの強大な権力をもつ公安が指揮する。
この法律の対象犯罪は２７７に上るとか。

問題は重大犯罪と見なされて市民が弾圧される事がないかと言う事です。

共謀罪創設については何回もその点が危惧されお蔵入りになって居たが東京五輪
でテロ対策と衣替えしてやっと陽の目を見る様になった。

しかし一部ではテロ限定の文言がないので拡大解釈が危惧されています。

本当にこの様な法律が必要なのか？既成法律で充分間に合うと言う説もある様だ。