この頃の春闘は政府が旗を振って、それに経団連がついて行き、労組側は全く表に立たない感じ
がしますね。
政府は今年の賃上げを３％アップとし、賛同した企業には法人税面で優遇すると言う政策まで
とって支援しました。
業績の良い大企業は十分に余裕があるが、中小企業等は余裕がなく総体的には３％の目標に達せ
う２・５４％アップとなった様です。
この頃の労組側は賃金アップより雇用の安定を優先して居る様で、これでも働ければ幸いと言う
感じではないか？
雇用関係は企業の海外流出やコスト削減で、機械化や業務の下請け等で人件費削減に懸命です。
雇用のパイが狭められ仲々安定した職場の確保はむつかしくなりつつあるようです。
賃金のアップよりはまずは職をとなる。
幸い今は業績が良く人手不足で労働者は売り手市場ですが、スキルの高い人には良い時期ですが
総体的には働き口の選択は出来ない様ですね。
財務省事務次官セクハラ疑惑や麻生財務相辞任を求め野党は衆参両院予算委をボイコット
する中で、安倍首相出席で集中審議を行う事が決まった模様。
安倍首相は日米首脳会談の結果報告等で国民の理解を得て国会審議を正常化したいとの
事ですが、野党もここで引く訳には行かない様だ。
結局そのツケは国民に回って来そうですね。
安倍政権は今国会の目玉法案の一つ働き方改革関連法案を成立させたいとの事でいきなり
強行審議する事を決定した。
国民生活に極めて影響のある法案なので最重要法案で成立させたい意向。
しかし野党はこの法案は問題点が多いので慎重審議を主張しているので６月２０日までの
会期内成立は困難視されて居るとか。
果たしてどうなるか？
共同通信社が憲法記念日を前に憲法に関する世論調査を郵送方式で実施し結果を発表した。
改憲が必要とする改憲派は５８％で必要なしの護憲派は３９％で、可成りの人が改憲を望
んで居るとも言える。
因みに改憲問題に関心があると回答したのは７３％もあったそうです。
ただ安倍政権下の改憲については６１％が反対で賛成は３８％だったそうです。
自民党の憲法改正の４項目については、反対や不要との回答が多かった。
因みに自民党改憲４項目とは、憲法９条２項に自衛隊を明記・緊急事態条項を憲法に明記。
参院選挙の合区等の明記・教育の充実を憲法に明記する事です。
この中で国の将来を決する自衛隊の憲法明記と私権の制約で国家権力の集中化を図る緊急
事態条項が一番問題となる。
今回の与論調査ではすべて否定か、不要論が多くを占めたそうです。
ただ自衛隊の憲法明記については必要なしが４６％で必要が４４％と拮抗した回答でした。
国の安全保障に関する事ですね、むつかしいところですね。
緊急事態事項については、反対５６％で、賛成４２％これも微妙ですね。
なお緊急事態で選挙が出来ない場合の議員任期延長には６６％が反対。
教育の充実の憲法明記は不要が７０％で圧倒的回答。
参院合区については選挙制度抜本改正に６２％が賛成で合区解消の憲法明記には３３％が
賛成と回答。
他に解散権制約については賛成５７％で必要なしが４９％。
憲法に環境権・知る権利等新しい権利を明記すべしと６２％が回答し、３６％は必要なし。
さてここから何が見えて来るのでしょうね。
カナダで先進７ケ国G7の外相会談が開かれました。
議題は北朝鮮の核廃棄とミサイル発射中止宣言に対するものと国際秩序を
乱すロシアへのけん制です。
まず北朝鮮の核廃棄宣言等は、履行を前提に歓迎するとした。
共同声明では北朝鮮の核廃棄等は歓迎し、平和的・外交的な解決は不可欠
であると言う事で認識は一致したとした。
但しあくまで北朝鮮が確実に完全に履行すると言う前提条件を付ける事。
北朝鮮は１８０度展開していきなり核施設廃棄やミサイル発射中止を表明
して世界を驚かせました。
しかし其処には今まで遣って来た、北朝鮮の遣り方から眉唾ものと勘繰る
説が出て来た。
事実北朝鮮は核施設廃棄を言いながら時間をかけて長い間に段階的廃棄を
を目指して居る向きがある。
確かに核施設の即時廃止と言ってもそうそう簡単にできるものではない。
日本の原発廃棄の例をみれば判る様に長い月日と大きなカネが必要です。
それを利用して有利な経済政策を米国から引き出す事は可能です。
其処を狙って居る様です。
金正恩氏が現体制を維持出来るのは核開発やミサイルのカードを持って
居るからです。
そう簡単にそのカードを捨てるとは思えません。
その点をついて我が国の河野外相は即時廃棄が実施されるまで北朝鮮
への圧力は維持すべきと強く主張したとの事。
当然の事です。
２７日行われる南北首脳会談で核の問題はどう話されるか？
おそらく南北統一の問題が優先されるのではないか？
それも北朝鮮に韓国が従う事を条件にだ。
今回米朝首脳会談会場選びで、難航して居るらしい。
北朝鮮はトランプ氏が軍門に下り謝りに来たと言う構図を国民に示す
ためにはぜひ会場は北朝鮮の国内でなければならないのです。
随分トランプ氏も嘗められたものです。
処でもう一つの問題はロシアの欧米に対する外交問題です。
スパイ問題やシリア問題等で欧米と敵対行為を繰り返しています。
今回のG7外相会議では世界の秩序を乱すロシアを強くけん制した。
日本の政府高官のセクハラ疑惑は国際的にも批判の的となって居るそうです。
事件の発端となった女性記者へのセクハラ発言は聊か謀略的な点も見受けられ、報道される事
を丸ごと信じるわけには行かないが、セクハラ疑惑はあったと思われる。
嵌められたと言うのもあながち検討違いではない様だ。
折あれば人の足を引っ張ろうとする政治の社会ではこの手の謀略は日常茶飯事なのでしょう。
一応次官は処分なしで辞任、退職金５３００万円は留保し事実解明する事で先延ばしされた
様ですね。
狙いは麻生財務大臣であり、安倍首相であるので、糾弾の手は緩まないでしょうね。
さて安倍首相は窮地をどう切り抜けるか？それとも衆院解散でリセットを試みるか？
９月の自民党総裁選を前に大変難問を突き付けられた様ですね。
小池氏が安倍政権打倒を目指し新党希望の党を立ち上げた事で、野党第1党の民進党が分裂
し大半が希望の党と立憲民主党となり、民進党は参議院のみとなった。
今回希望の党玉木代表が野党連合を目指し、希望の党を分党し民進党と新党結成を画策。
どうやら国民民主党として来月結党の運びとなった模様。
新党の基本政策は、安全保障関連法は憲法違反と指摘された部分を含めて見直しを行う。
憲法９条の論理的適合性に欠ける便宜的解釈変更は許さない。
自衛権をあいまいにし憲法９条への自衛隊明記は認めない。
２０３０年原発ゼロに向け政策・資源投入。
これまでの希望の党の基本政策とは大きく変わり、立憲民主党とカブル様ですが独自性も
出そうとして居る様です。
玉木氏は希望の党の元代表小池氏とも話しあったが、あまり良い返事は貰えなかった様だ。
立憲民主党抜きでの新党結成は色々問題も多そうです。
八方美人的政策が果たして国民に受け入れられるか？
何か前途多難な門出になりそうですね。
選挙は当日用事があるため行けない場合、期日前投票が出来る様になって居ます。
ただ投票は当日投票が原則ですので、期日前投票には正当な理由が必要です。
現在何処の自治体も、国政選挙・地方選挙でも投票率が低く、投票率アップに
頭を痛めて居る様ですね。
処がこの頃は期日前投票が増加する傾向にあるとか。
ある調査では投票した人の３７・５％は期日前投票だったと言う事が分かった
そうです。
投票した人の３人に１人が期日前投票だったとは驚きです。
これは極端な事例でしょうが、確かに期日前投票が増えて居るとか。
前回衆院選での期日前投票は２１３８万人も居たらしい。
特に秋田県では５２・８％が期日前投票であったとか。
驚きですね。
期日前投票増加に対応して流石に告示等の前の事前選挙運動は出来ませんが
候補予定者は相当前から議会報告等の名を借りて選挙運動を始めて居るとか。
これだと告示等の後すぐ事前投票が出来ますね。
また自治体もこれまでの役場庁舎に限らず、買い物の途中で投票出来るスーパー
等でも期日前投票が出来るコーナーを設けて居る所も多いそうです。
是だと自治体は投票率アップが出来、選挙民も気安く投票出来両方とも得ですね。
政府は漫画等ネットで無料で読める海賊版に対し、接続業者に著作権保護の見地から自主的遮断
を促す緊急対策を決めました。
これに対応しNTTはドコモ等の海賊版サイトへの接続を遮断すると発表しました。
政府が悪質とした三つの海賊版サイトの著作権侵害被害は此処半年間で４３００億円と推計。
ただ是には問題点も多くあるとの事です。
まず通信の秘密・検閲禁止を定めた憲法２１条に抵触する事です。
しかしこのまま著作権侵害被害を放って居てよいか？
現在この三つの海賊版サイトの月間訪問者は２億人超えと言われ、著作権侵害被害は大きい
と思われます。
NTT側は児童ポルノに限った措置に限って居たが、海賊版サイトの遮断は短期的・緊急措置
と説明して居るそうです。
なお他の接続大手のKDDI・ソフトバンクは今後検討すると慎重姿勢との事。
野党の追及で大きな問題となった財務省事務次官のセクハラ疑惑は各方面に大きく波及
して来て居る
まず火中の本人は事態収拾のため腹を切らせれ更迭される。
更に財務大臣麻生氏の責任も追及されこちらにまで影響が出て来そう。
麻生氏は阿部氏の右腕で、もし辞任ともなれば安倍内閣が危うくなる可能性が出て来た事。
処がこのセクハラ疑惑で文科大臣が被害を受けた女性が録画し、週刊誌に売るのは犯罪行為
だと発言してこれがまた大きな反響を呼んだ。
また自民党議員がセクハラ反対を叫ぶ野党女性を指して、セクハラと縁遠い方々とTwitterに
投稿しこれがまたセクハラと反響を呼んだ。
日本は男女均等雇用法が制定され、法の上では男女平等となって居るが現実ではまだ男社会
は改まって居ません。
女、故に差別される現実。
女を低く見て給仕等サービスを強いる。
性を対象にした行為を強いる等々が見受けられる。
ただそれを武器にのし上がる女性も出て来たので、どっちもどっちと言う面もある。
まあセクハラは日本だけの問題ではないが、この世に男と女が存在する以上永遠の問題となる
のでしょうね。
安倍内閣は森友・加計・財務事務次官セクハラ疑惑等相次ぐ不祥事で苦境に追い込まれて居る
のではないかと言われています。
本人は至って強腰姿勢ですが、執拗に迫る野党や自民党内の反対勢力の前でじりじりと追い詰め
られて居る。
聞くところによるとあるマスコミの世論調査では内閣支持率の危険水域３０％を割って２０％に
至ったとの報道もなされて居ます。
其処で浮上して来たのが、衆院解散説です。
野党の厳しい追及で国会が機能不全に陥る事を避けるためリセットしたい気も判る。
ただ前回の衆院選後まだ半年しか経ってない事・９月には自民党総裁選が控えて居て３選が目の
前に来て居る事、第一衆院解散の大義がない事で、まさか衆院解散はないでしょうと思われる。
南北首脳会談・米朝首脳会談等々と共に目が離せません。
政治の世界はどう変わるか予測不能の世界、どうなっていくのでしょうね？
