成長するコンピュータゲームeスポーツ・２０２２年国内市場規模は１００億円近く？

多寡が子供やゲームオタクの遊びと言われて来た　eスポーツ

というコンピュータゲームが今や世界的に拡大しオリンピックの
正式種目として検討される程になってきました。

eスポーツで何億円と稼ぐ人まで出て来て注目の職業とさえ
言われる様になった。
此れに目を付けた様々な企業が参戦し国内市場は拡大する
一方で２０２２年の国内市場規模は、２０１８年比で、１００億円
近くに拡大すると試算されて居るとか。

因みに１００億円と言えば我が国の１年間の国家予算に匹敵

する額です。

毎年世界的にも eスポーツの競技大会が増え益々拡大傾向に
あって今や子供やオタクだけのゲームではなくなった様です。

ただ心配されるのはギャンブル依存症とゲーム依存症両方の
拡大ですね。

世論調査で女性天皇賛成８１％、軽減税率制度は８１・３％が複雑判りずらいと回答

共同通信社が全国緊急電話世論調査を行い結果を発表した。

まず今回の即位礼正殿の儀で際立った少子高齢化と男子皇族
の少なさ等、皇族制度、が注目された。

日本は男系天皇の皇位継承とされ、皇位継承についてはタブー

視されて来ました。

しかし男子皇族の少なさでこのままでは皇族維持に支障が出て
くるのではと言う懸念が出て来た。

今回の世論調査では女性天皇賛成は８１・９％でしたが矢張り
反対を唱える人が１３・５％存在する事が判る。

ただ母方だけが天皇の血筋をひく男性皇族の、女系天皇に

ついては賛成が７０・０％で反対が２１・９％と微妙です。

女系天皇より女性天皇への賛成が多いとの事ですね。

選挙区の有権者に秘書が香典を渡し公選法疑惑で大臣を
辞任した菅原氏については７５％が当然と回答したが、一方
辞める必要がないと４３・５％が回答して居ます。

此れは一体どう言う事なんでしょうね

１０月の消費税率引き上げにつき、６８・７％が日本経済に不安
を感じると回答した。
また同時に導入された軽減税率については複雑で判りずらい
と８１・３３％が回答した。

なお安倍内閣支持率は前回比で１・１ポイント増の５４・１％。

不支持率は３４．５％、日本人の政治に対する諦めか？

１９年会計年度は米国財政赤字１００兆円超え７年振り高水準か・

財政赤字は日本だけでなく米国でも大きな問題となって居る様だ。

米国財政は日本の財政と桁違いですが構図は同じ様なもの。

大まかに言うと米国歳入は３００兆円で歳出が４００兆円で赤字が
１００兆円と言う事。

我が国の場合歳入が７０兆円で歳出が１００兆円赤字が３０兆円
となります。

米国の場合国防費や国債の利払い増加が赤字要因

因みに我が国の累計赤字は１０００兆円でGDPの2倍です。

米中貿易摩擦で輸入品への制裁課税で税収は増えたが、法人税
大型減税税収で歳入減、国債増発で赤字は増大。

それに中国報復関税で打撃を受けた農家の救済で費用が膨らむ。

構図は日本の財政とそっくりですね。

ただ日本は社会保障費が財政で大きなウエイトを占めて居るが
米国ではこれが国防費なのですね。

海外に人材を求め特定技能者囲い込み・東南アジアに教育拠点・・現地採用・案は先行すれど成果薄し

日本は今人手不足で人材を海外に求める様になって来た。

優秀な外国人を囲い込む企業、国も負けていません。

特定技能者獲得のため青田買いで東南アジアに教育拠点をおいて

人材の囲い込みを行う事となって居る。

処が計画案は先行して居ますが、具体的なものは目途が立ってなくて

これからと言う状況らしい。

何処の国も優秀な人材集めに必死です。

此れでは日本は後れを取る事になりそう。

日本人は計画を立てるのは得意ですが、いざ実施となると石橋を
叩いても渡らないと言う妙な一面があるので、いつも後れを取って居る。

ただ優秀な外国人人材集めもよいが日本人の育成雇用もしっかりして
頂きたいですね。

原発推進の核燃料サイクル政策破綻か・もんじゅ廃炉・再処理工場完成遅れ・それでもまだ遣るのか？

国は原発を新しいエネルギィーの救世主とし原発をどんどん
増設して行った。

と同時に日本の限られた核燃料を有効に利用するため核

サイクル政策が始まった。

原発で出る使用済み核燃料からプルトニウム・ウランを取出し
再利用する政策です。

福井県に高速増殖炉もんじゅが設置され、青森県六ケ所村に

日本原熱の原子燃料サイクル施設が建設された。

処がこの目論見は最初から巧く行かなかった。

大きな期待で建設された高速増殖炉は始めから事故続きで

使用不可能となり廃炉に決まったが、今尚もんじゅの稼働
実験を頼みにして居るとか。

政策の中心となる使用済み核燃料再処理工場完成は１９９７年
とされたが２２年経った今も完成の目途はたってない。

原発は東日本大災害の福島原発事故以来逆風となって流れは
原発ゼロへと変わって行った。

しかし原発に変わる代替えエネルギィーはまだ見つからず
安全運転が保証された原子炉だけがホソボソと稼働して居る。

日本経済か国民の命かと言う大きな問題にぶっつかって居る。

原発に一度手を染めてしまった今廃炉にするにしろ稼働継続
にしろ莫大なカネと時間を要する事となり原子力の恐ろしさを
イヤと言う程思い知らされて居る。

在留外国人２８２万人過去最多・中国７８万人・韓国４５万人・人手不足で技術実習生大幅増・

２０１９年６月末の在留外国人速報値が発表された。

前年比で３・６％増の２８２万９４１６人で過去最多を記録。

在留資格では永住者７８万３５１３人・技能実習３６万７７０９人。

留学は３３万６８４７名でした。

国籍別では、中国７８万６２４１名・韓国４５万１５４３名・ベトナム
３７万１７５５人等１９５ケ国に亘る。

ベトナム人在留者の多い事に驚きました。

国連加盟国が１９６ケ国だから世界中の全てからと言える。

平和な国として日本住みやすいと言う事で在留者が増加の
傾向にある様です。

と同時に人手不足で技術実習に名を借りた労働力補充の

技術実習生が増えて来て居る。

一方不法在留者も増えて来て居る。
今年７月１日時点で７万９０１３人で入管法違反で９０１２人に
退去強制手続きをとった。

今後グローバル化が進み益々在留外国人は増えて来る
でしょうね。

台風19号被害大規模復興法２例目適用で被災地道路復旧国が代行

政府は台風１９号を大規模災害復興法の非常災害に指定し甚大な
被害が出た自治体管理の道路復興を国が直轄事業として代行
する事を決めた。

同法適用は熊本地震以来２例目となるそうです。

災害が起きたらまず道路等のインフラ復旧が急務です。

被害規模が大きく、高度の土木技術が要求されるので国が代行する

と言う事です。

今回は自治体から要請があれば対象は長野県の国道と市道２ケ所
宮城・福島・群馬・神奈川各県の国道・千曲川氾濫で崩落した海野

宿橋等である。

尚国交省は今回の災害を河川法に基き宮城・福島・茨城・長野の

１５河川４１ケ所を代行制度で復旧工事を進めて居るそうです。

処で昨日は千葉地方に低気圧渋滞で台風１９号の時と同じ様な
大雨災害が発生したとの事。

災害は東北地方にも及び都内では帰宅困難者が多数出たとの事。

何で千葉県は狙い撃ちの様に大雨災害が度重なるのでしょうね。

菅原経産相秘書香典も問題で辞任・菅官房長官見放す・二次安倍内閣から9人目・

菅原経産大臣は秘書の香典問題で責任をとって辞任しました。

阿倍２次内閣発足から９人目で、４次安倍内閣改造から１ケ月内
でした。

現在の派閥優先の閣僚任命システムでは止むを得ない事だ。

菅原大臣過去にもメロン・カニを地元有権者に配った事で追及
された経緯があるそうです。

菅原氏は無派閥だが安倍氏の懐刀の菅官房長官が後見になって
居た様ですが、国会運営を考慮し菅氏が泣いて馬ショク切った

と言う処ですか。

尚後継人事は菅官房長官に近い梶山元地方創生担当相だ

そうでまたもやお友達人事と不満が渦巻いて居るとか。

それにしても内閣が発足すると必ずこう言う不祥事件が起きる。

其れだけ現在の政治家は質が落ちて来て居るのでしょう。

またそうしないと生き残れないのかも知れません。

今や国民が誰を選んでもこの様になるのでしょう。

阿倍さんだけの責任ではないのかも知れませんね。

日中世論調査結果、日本人の対中国感情８４％が悪い、中国人の対日本感情５２・７％が悪い、

日本の民間NPOが日本と中国両国で共同世論調査を行い結果を
発表しました。

日本人が中国に対し、８４．７％が悪いと回答、１５％が良いと回答。

日本の対中感情は改善されつつあるが、尖閣諸島問題や共産党
一党支配に違和感を持つ等が大きな理由のようです。

これに対し中国人が日本に対し５２・７％が悪いと回答、４４・８％

が良いと回答した。

中国の対日本感情は日中関係悪化時９２・８％から大幅改善され
たが矢張り半数以上が悪いと回答して居ます。

前の大戦の影響や反日教育が大きく関わって居る様です。

今回の調査で両国とも７割以上が日中関係を重要と考えて居る
と回答したそうです。

日本にとって、米国と中国は二輪の輪の様でどちらかが回らなく

なれば日本は進む事が出来ません。

どちらも大事なパートナであり、良きライバルでもある。

日米貿易協定いよいよ審議入り・来月8日衆院通過目指す・野党側は農産品譲歩で不平等協定で反対

今回の最大の焦点となる日米貿易協定承認案がいよいよ衆院
本会議で趣旨説明と質疑が行われます。

この協定は米国の日本車への追加関税を免れるため、農産物
輸入で大きな譲歩をしました。

しかも米国は日本車へ追加関税は留保するが廃止の確約は
取ってません。

いわば米国の作戦勝ちで日本にとっては不平等協定だと言う

説が高い。

野党側はこの線で日米貿易協定承認には反対の立場を取る。

米国側は来年の大統領選挙を控えたトランプ氏ここらでポイント
を稼がねばならない事情がある。

日本車追加関税をあやふやにして日米貿易協定に合意したのが
真相の様だ。

お互い締結に焦って居る様です。

来月8日までに衆院通過させれば国会法で３０日後に自然承認と
なります。