新型コロナの経済対策全国民１０万円の現金給付・届ける方法で問題DV被害者・ホームレス等はどうする

新型コロナ経済対策で全国民に１０万円現金給付は予算が３０日可決
され各町村で５月から現金給付がおこなわれます。

１億２千万人を超える人に一人ずつ１０万円の現金給付です。

とてつもない事業です。

赤子まで漏れる事無く現金給付が行われるか？大変問題が多い様だ。

まず現金給付は基本的住民台帳に基き世帯主の申請で行われるます。

此処で問題です、何等かの理由で台帳に記載されてない人や行方

不明者等はどうする。

本人確認はどうする？

ホームレスやネットカフェ難民はどうする。

DV被害者で籍はそのままで逃げて居る人とその子供は？

申請出来ない高齢者一人暮らしの人はどうする？

銀行口座を持たない人。

まだまだ申請出来ない人が沢山居る様です。

一応DV被害者は避難先から婦人相談所や裁判所が発行する

証明書等で申請出来るようにする。

ホームレス等は住民登録市町村に郵送で申請する。

銀行口座等持たない人には窓口給付を行う。

問題は申請しないと貰えないので様々の理由で申請出来ない人

が出て来て貰えない人が沢山出そうですね。

国としてはその分助かるのでしょうが、本当に必要とする人に
渡らないのは不公平ですね。

新型コロナ対策２０２０年度補正予算案総額２５兆９１４億円明日から審議入り・３０日成立か

新型コロナ感染対策の２０２０年度補正予算案は明日から審議入りする。

成立は３０日とし直ちに全国民への一律１０万円現金配布が行われる。

此の一律１０万円現金給付は当初減収世帯へ３０万円現金給付が変更

になり急遽予算組み替えての審議入りです。

なおこの補正予算案には自治体が支払う休業協力金の１兆円の臨時

交付金も含まれる。

２７日は衆参両議院の本会議が開かれ麻生財務相の財政演説や安倍

首相出席の各党代表質問が予定されて居ます。

尚国会議員歳費１年間２割削減する国会議員歳費・旅費・手当法改正案

も採決成立見通しとの事です。

誠に結構ですね。

緊急事態宣言延伸一活解除は困難？特定警戒都道府県除外？GW絡みで決定判断か

新型コロナ特措法で出された緊急事態宣言の期限は5月６日までと

なって居るが、コロナ感染拡大は収まる所を知らずか却って勢いを
増した感じさえします。

この様な状況で政府は全都道府県の一律解除は困難と判断した様だ。

現在特定警戒都道府県に指定されて居る１３の都道府県は解除延長の

意見が多いそうだ。

既に宣言終了を口にする府県も出て来たので足並みが揃えられずに

感染拡大が再び起きる可能性も出てきましたね。

問題は地方経済の破綻等を含み色々事情がありそう。

緊急事態宣言はコロナ特措法に基き生活と経済に甚大な影響を及ぼす

と判断したら首相が区域と期間を定めて宣言が出される。

出された区域の道府県知事は、不要不急の外出自粛・学校映画館店舗

等施設使用制限の要請や指示が出来る、また医療品の受け渡し要請
収用も可能で保管命令に応じないと罰則がある。

何れも都道府県知事の権限となります。

これによって学校の休学・映画館店舗等に対し休業要請が出された。

現在この緊急事態宣言で感染拡大は弱まったと見られているが、休業

要請に応じないパチンコ店や外出自粛を無視して街へ出る人・観光地

に繰り出す人後を絶たず、感染拡大防止になってない面もある。

また感染検査問題や医療関係者感染・院内感染・福祉機関等での集団
感染・病床不足等で医療崩壊が始まったと言う見方も出て来た。

問題は感染速度と死亡者の急増です。

欧米に較べたら桁違いに少ないが、だんだん感染者数も死亡者数も

多くなって居るのが心配です。

政府は外出の８割削減・県をまたがる移動自粛を口酸っぱく云って

居るが各個人にも色々事情があって守られてないみたい。

さて問題はGWです。

感染拡大防止のため帰省自粛や旅行自粛と言っても強制はできない。

幾らか納まりかけた感染拡大がGWに爆発的に急増する可能性も
あります。

そこに緊急事態宣言期限延伸の判断の難しさはある様だ。

国民はまだ危機感が足らないのか？何をそう騒ぐのかと言う風潮が

見えますね。

一つはコレラ流行時の様な絶望感や悲壮感がない事ですか？

キャシッレス決済推進のため全国２９自治体モデル地区指定・保育料支払い等想定

日本がグローバル化するためには是非キャッシュレスが必要条件と

政府はキャッシュレス決済を目指して来ました。

日本は先進国の中で唯一現金主義が大手を振って居ます。

国民性としてキャシュレス決済を信用して居ません。

即現金決済が最良と信じて来たが、この頃はキャシュレスの習慣が
根ずいて来て居ます。

政府は２０２５年までにキャシュレス比率を２割程度から４割程度に

引き上げる目標を掲げました。

因みに世界のキャシュレス比率は韓国９６・４％、中国６０％、英国

５４・９％、米国４５％、インド３８．４％で日本は１９・８％です。

キャシュレスの主流はクレジットカード・電子マネー・スマホ決済

等がありますね。

中国はスマホ決済が進んでいますが日本でも浸透して来ています。

政府はキャシュレス決済を推進するため全国２９自治体をモデル

地区に選びました。

秋田・石川・群馬・山梨（都留市）・東京（台東区・中野区・八王子）

茨城・千葉（我孫子）・神奈川（松田市）静岡（焼津市・浜松市）愛知

（豊橋市・東郷町）・三重（桑名市・明和町）・大坂（豊中市・四條畦市）

宮崎（都城市・新富町）兵庫・鳥取。山口・大分・熊本・沖縄（那覇市）

等ですがどんな基準で選ばれたかは不明です。

モデル地区には優先的に予算が配分され支援されとか。

現在消費税導入の際今年６月までキャシュレス決済に伴うポイント
還元制度が導入されています。

今後は自治体窓口や公共施設でもキャシュレス化を図る。

住民票発行手数料・保育料の支払い等に活用するとの事です。

コロナ感染拡大防止のため出されたパチンコ休業要請・無視した店名を大坂で全国を初公表

政府はコロナ感染拡大防止にためパチンコ店休業を要請しました。

しかしパチンコ店は休業補償の対象になって居ませんので、パチンコ店

も死活問題です。

一部のパチンコ店は無視して営業を続けて居ます。

すっかり嘗められた行政側もコロナ特措法４５条を持ち出して休業
要請を行う事となった。

先ず大阪が特措法４５条でパチンコ店６店の店名公表に踏み切った。

後２８店についても来週公表に踏み切るとの事です。

此れは営業の自由等私権制限に関わる重大措置であるが、あえて

大坂市は踏み切り行政処分にありとして居ます。

東京都・茨城県も休業要請に応じないパチンコ店公表に踏み切る

意向との事です。

パチンコ店は国の救済措置がなく明らかに営業の自由が侵されると

強気に姿勢の崩しません。

提訴提起もありうると仄めかして居ます。

この状況は全国的に広がって行く様です。

新型コロナ感染拡大で小中学校の休学は5月６日までとなって居るが長崎・熊本は５月末まで延伸検討

現在小中学校の休校は緊急事態宣言の期間内の５月６日までと

なって居ますが、それまでに終息する目途が立ってない。

各都道府県の教育委員会は５月末まで休学延伸を検討始めた。

現在特定警戒都道府県に指定された所はすでに５月末まで

延伸を決定して居ますが、九州では長崎・熊本等が５月末まで

休学延伸を検討始めたそうです。

緊急事態宣言も５月末まで延ばされる可能性が出て来たので

恐らく全国的に休校は５月末までに延伸されるのではないか。

問題はそうなった時の児童の処遇や学力低下をどうするかが

問題となって来そうです。

長崎イタリア船籍クルーズ船集団感染発生９１名に倍増・乗員の下船バスで市街地へ判明

イタリア船籍のクルーズ船の乗員９１名の集団感染が確認された。

横浜で起きたクルーズ船の洋上ホテルの集団感染の教訓は生かされ

なかった様です。

ただこのクルーズ船は中国の感染で深刻だった上海から長崎に修理
変更で１月２９日香焼工場に曳航され４月末まで停泊予定だったとか。

乗客は居ないが乗員６２３名で中国等３０ケ国籍で、船の運行・調理

配膳・清掃・娯楽ノダンサーやマジシャン等多岐に亘って居る。

この３ケ月間香焼工場に係留されて居た事になるが、当初下船した者
は居ないとの事でしたが、係留後バスで市街地にへ行ったり、岸壁
を自由に歩き回って居た事が判明した。

尚係留から１ケ月間に乗員交代で９０人が下船し４０名と交代した。

集団感染の経路ははっきりしないが恐らく交代した乗員は持ち込んだ

可能性が高い様だ。

ただこの様な事が起きて居た事が今まで明らかにされず今頃に

なって集団感染と騒ぎだすのはオカシイことですね。

もう隠しきれないと言う事で発表されたのは或は重症者が出て判明
したのか？

いずれにしても密室の船の中で集団感染が起きた事が重大な事だ。

米国の軍艦でコロナの集団感染が起き大変な事になって居ます。

日本でも自衛艦等に起きてもオカシクない事です。

船に乗る時は用心に越した事はないですね。

国から補償なき休業要請のパチンコ店・応じないと店名公表等強権発動・・国の理不尽に反発か

政府はコロナ感染拡大防止のため企業や遊興施設等に休業要請を

出した。

観光業者等には休業の補償を出すがパチンコ店は対象外となった。

パチンコ店は国から休業要請を受けたが自分たちの死活の問題が
掛かって居るので大半のパチンコ店は無視して営業を続けて居ます。

国は嘗められてたまるかと休業要請に応じないパチンコ店を非協力

店とし店名公表すると脅して来ました。

パチンコ店は休業するにはそれ相応の補償をせよと迫る。

当然の要求ですね。

国は規律を重んじる国民性に付け込んだずるい遣り方。

確かに感染拡大には反対でも何故パチンコ店だけが犠牲にならな

ければならないかと言う事に落ちつく。

パチンコ店の開業は国が認可して居るのでと甘い考えの様ですね。

パチンコは国民の娯楽でもあるのでそう国の云う通りに従えない。

その辺に確執がある様でさてこの始末はどう落ち着くのでしょうね。

コロナ感染軽症者療養を自宅療養から宿泊施設療養に切り替える

今までは新型コロナ軽症者は病院から自宅療養となって居ました。

此れは病院の病床問題や院内感染が起きそれを回避するための

措置でした。

しかし自宅療養で、家族や周辺の人へ感染させとうとう死亡者が
でました。

此れで不可んと今度は宿泊施設を借り上げて宿泊施設療養に
切り替えました。

ただその場合急激な感染者の悪化に対応出来る医者等の確保

が難しく問題があるとの事。

今医療界は病床不足・医療関係者感染・院内感染・医者不足や

医療関係者への負担増と、周囲の無理解さで追い詰められて

居ると言ってもよいのではないか？

此のままだと医療崩壊が現実のものとなる日が近いのでは

ないかと思われてならぬ。

日本経済ここ２ケ月で急速悪化・４月月例経済報告でコロナ禍まざまざと判る

政府は４月の月例経済報告を公表しました。

コロナ感染拡大したここ２ケ月前から急速に悪化し極めて厳しい状況

にある事を明らかにしました。

個別項目では個人消費・雇用情勢・生産・企業収益・輸出ともに急激に
悪化して居るとした。

此れは前のリーマンショクを上回る激しい経済判断となった。

外出自粛や休業要請で個人消費は激減し悪化、休業や雇止めで雇用
情勢は益々厳しくなって来て居る。

自動車需要の急減で輸出が悪化企業収益も業況判断も下方修正された。

コロナ禍は世界的なもので先行きは大変暗いとして居ます。