激化ロシアのウクライナ侵攻・ゼレンスキー氏停戦交渉・中立化言及したがロシア受入れ疑問

プーチンのウクライナ侵攻はウクライナを完全掌握まで止みそうに
ない様だ。

ロシア軍の徹底的攻撃でウクライナ側の被害は増大するばかり。

強気のゼレンスキーウクライナ大統領も停戦交渉へ妥協へ傾き

関係国による安全保障を条件にNATO加盟を断念し中立化に

言及したが、プーチンが果たして受け入れるか疑問です。

ゼレンスキー氏はNATO加盟を断念し、クリミヤ半島の親ロシア

派が実効支配する地域を武力で取り戻す事はしないとまずは停戦

を持ち掛けたがウクライナの非武装化は応じないとした。

これに対しロシアはNATO非加盟を憲法改正し確実を要求。

プーチンは世界を相手にウクライナ制圧を目指して居るが

ロシアにとりウクライナはそれだけ大事な地域でもある様だ。

高齢者就労を促し、年金対策で公的年金受給開始７５歳に・在職老齢年金見直し在職定時改定

政府は高齢者の就労を促して、年金制度見直しのため公的年金の

受給開始を７５歳に拡大、４月から制度改正する事とした模様。

公的年金の受給開始は原則６５歳ですが、現在年金受給年齢は

６０才から可能で、７０歳までとなって居てます。

原則の６５歳から１ケ月ずらせば月０・７％増額となる。

これが今回７５歳まで拡大されたので、相当の増額となる。

現在６０歳以降も働いて、厚生年金が加入の儘だと、年金と賃金が

月２８万円超えると支給額が減額される在職老齢年金が適用される

これが改正で増額される事となる。

厚生年金を受けながら働く６５～６９歳対象に在職定時改定と言う

新しい仕組みも導入される。

また加入者に発行して居た年金手帳はＩＴ化で４月から新たに

加入する人には基礎年金番号通知書が交付される。

ロシアのウクライナ侵攻で、穀物・エネルギィー・レアメタル等に影響・世界的品不足・高騰

ロシアのウクライナ侵攻は世界の穀物庫と言われるウクライ、資源

大国のロシアのエネルギィーや希少金属レアメタルに影響を与え

初めて居ます。

ロシア・ウクライナの小麦は世界の３分の１を締めているので両国

に紛争で世界中が小麦の品不足・価格高騰顕著になって来た。

侵攻による物価高や燃料高騰は世界経済に大きく関わり特に途上国

は深刻なものになって来て居ます。

元論日本にも影響がじわじわ迫って来て居る様だ。

此の侭進むとと世界はどうなって来るのでしょう。

政治的にも経済的にも人類は破滅の道へ、一歩踏み出したのでは

ないかと懸念されますね。

プーチンウクライナ侵攻益々激化・キエフ掌握を諦め東部制圧目指す・バイデン氏プーチンを非難

プーチンのウクライナ侵攻は益々激化してきました。

プーチンは当初首都キエフを掌握し親ロシア政権樹立させウクライナ

を意のまま動かす事を目指していましたが、ウクライナ軍の意外な

反撃で旗色が悪くなり、ウクライナ東部の完全掌握に変更。

そのため手段を択ばず無差別爆撃を更に激しくした様だ。

ウクライナ国民は隣国のポーランド・ルーマニアへ避難、その数は

数十万とも言われる。

バイデン大統領はポーランドでプーチンは虐殺者で、権力の座を去れ

と激しく非難した。

ロシア側は内政交渉と激しく反論する

これはバイデン氏の失言の様だ。

ロシア政府はロシアの大統領はロシア国民が決めるもので、バイデン

氏が決める事ではないと言って居るが、ロシア国内でもプーチンの

排除の動きが出て来た様ですが、押さえつけがひどく、まだまだ

声にはならない様だ。

兎に角このままプーチンの暴走が続けば恐れられている、核兵器

使用の第３次世界大戦勃発の可能性が出て来た様です。

児童虐待で児童相談所の一時保護に司法審査導入か・しつけか、虐待か判断を司法審査する

虐待を受けた子供を親から引き離し、児童相談所に一時保護する仕組み

はこれまでしつけか、虐待かで判断が難しかった。

警察も児童相談所も、親子の間に強制的割って入れない事もあって，

色々な問題が発生して居ます。

今回この児童相談所への一時保護について、裁判所が司法審査する

システムを導入する事になった。

中立的立場で親と児童相談所との対立・児童虐待の誤認や見過ごし

が解消されるのではないか。

政府はこの司法審査を盛り込んだ児童福祉法改正案を通常国会に

提出した３年以内の運用開始を目指す。

一時保護は親の権利や子供の自由を大きく制限する。

現行では親の同意がなくても児童相談所の判断で一時保護出来る

様になって居て、児童相談所と親との対立を招くケースが多い。

しかしこれは建前であって、親の強力な反対で児童相談所に

一時保護が出来ないケースもあり、児童虐待は一向に減らない。

２０年の児童虐待の実態は、相談だけで２０万５千件。

一時保護は２万７３９０件あったそうです。

北朝鮮の米大陸到着可能なICBM発射で米は国連安保理事会に制裁強化提案・中とロは拒否権か

国連安保理事会は北朝鮮が、米大陸に着弾可能なICBM発射に対し

緊急会合を開いた。

米国国連大使は、北朝鮮に弾道ミサイル発射を禁じ、これまでの

広範囲の禁輸措置を更に強化する決議を出す様に提案しました。

これに対し英仏は米国方針に支持を示したが国連安保委で拒否権

を持つ、中国とロシアの常任理事国は制裁強化に反対。

これまで北朝鮮の核実験・ICBM発射の度、核開発に関わる物資

禁輸・金融制裁・石炭禁輸・貨物検査の強化をしたが、完全な

履行に至ってない。

中国は対話を通じた解決を求めて、制裁緩和を求める決議案

提出をちらつかせています。

国連は全く機能してないの、日本等が提案する国連改革は

一向に進まない。

問題は５大大国の拒否権発動です。

ウクライナへのロシア侵攻ではいっそロシアから拒否権を

剥奪すべきだだと言う論すら出て居る様だ。

日本としてはまずは国連常任理事国入りが先決ではないか。

カネだけ出させて口出しさせない今の遣り方は如何なもの

ですかね。

核なき世界のバイデン大統領ロシアのウクライナ侵攻核兵器使用で窮地に・使用限定見送る

バイデン氏は核なき世界実現のため、核体制の見直しで核使用限定

を宣言する予定でしたが、ロシアがウクライナ侵略で核兵器の使用

をちらつかせ、脅すに至り使用限定宣言は見送る事とした様だ。

この宣言が実現すれば核なき世界の実現に大きく進むと見られたが

米国だけがリスクを負って国益を失う事が大きいと判断した様だ。

核兵器は抑止力としは有力で、通常兵器・生物化学兵器・サイバー

攻撃で極限の状況に至った場合は核兵器使用の可能性は残す事とす。

バイデン氏が掲げる核なき世界実現はプーチンの暴走であえなく

潰された事となる。

バイデン氏も綺麗事ばかり言って居れなくなった様だ。

政府は近く必ず起きる南海トラフ巨大地震に対し、予測を超えると不気味な予測発表

政府の地震調査委員会は必ず近い内起きる南海トラフ巨大地震に

ついて予測を超えるものと、不気味な結果を発表しました。

因みに南海トラフの震源地は東海沖から和歌山・四国・日向灘から

沖縄諸島・伊那国島周辺に至る極めて広範囲が予測されます。

関東・関西等日本の主要都市を含み被害は東北大震災を上回る事

が予測されます。

マグニチュード８の巨大地震が発生する確率は８０％でここ

３０年間に確実に起きるとの事です。

原因がプレートせめぎ合いですので、確実な予測は不可能です。

今日起こるのか？今年中か？それと３０年後か？わからない。

ただ必ず３０年内に起きる事は確実の様だ

３０年後と言えば２０５０年頃、其の頃の日本の人口は確実に

１億人を切って居ると言う。

世代から言うと我々のヒイ・ヒイ孫の時代となりそうです。

福岡高裁は諫早干拓開門命令の効力を失う判決出す・揺れる国の姿勢で振り回される被告・原告

国営諫早干拓の堤防閉め切りに反対し、漁民が訴訟を起こした。

当時佐賀地裁は漁民の主張を認め国は敗訴した。

処が当時民主政権であったため、国は上告を見送り漁民の主張が

認められた。

しかしこれに反対した長崎地裁がこれに無効の判決を出し、福岡

高裁で調査のため堤防排水門開門の命令をだした。

その後はこの開門問題で国の判断が右に左に大きく揺れてきました。

大きく揺れる国の姿勢で被告側も原告側も振り回されて来ました。

今回福岡高裁は事情が変化したので、開門判決は無効の差し戻し

判決を出し、それよりも有明海再生協議をする様に説得した。

因みに堤防開門問題は何ら解決に関係なく賠償金のつり上げに

利用との説もあって、一害あって百利なしと言われて居ました。

今更開門して、広い有明海の一部を調査してどんな結果が出て

来ると言うのか。

有明海の汚染は勿論諫早干拓が大きな原因の一つですが、天候や

沿岸住民にも責任の一端があるのではないか。

福岡県・佐賀県・熊本県・長崎県はそれぞれ有明海干拓を押し進め

広大な土地等を獲得して居ます。

それに無計画な海苔養殖・大規模堰の建設等が重なり起きたのが

大きな原因ではなかったのかとも言われて居ます。

漁民はそれを皆国営事業におっかぶせ補償金は取ろうと言う魂胆

だと言う説もある。

事実高額な補償金を漁民は受け取って居ます。

真偽は別にして、まずは有明海の再生協議を始めるべきと言う

福岡高裁の結論は的を射てると思われる。

ロシア軍クリミヤ半島実効支配・住民多数をロシアへ連れ去る・国連総会人道決議採択したが。

プーチンの暴走は益々激化して居る。

病院・劇場の空爆・無差別攻撃で多数の住民の犠牲が出て居る模様。

ロシア軍が制圧した地域の住民を強制的にロシアに拉致の報道もある。

国連総会の緊急特別会合で民間人保護の人道決議を採択した。

１４０ケ国が賛成、ロシア等５ケ国が反対、中国インド等３８ケ国が

棄権した。

この決議は安保理事会決議の様な法的拘束力は持たないが国際社会

の総意として政治的圧力はある、国連もここまでで無力に等しい。

プーチンはウクライナ完全制覇のため手段は択ばないと言って

敢えて核兵器使用や化学兵器使用を示唆してきました。

欧米側は第３次大戦を恐れ、NATOの投入は躊躇っているとの事。

この状況は日本にとって他人事ではない。

プーチンは日本侵攻を意図して居ると言う。

何時北方領土から攻撃を仕掛けて来るか分からない。

甘い観測は禁物です。

日本は米国に守られて居ると言われて居るが、米国はウクライナで

世界世界第３次大戦を恐れNATOの投入を躊躇っている状況から

日本が攻撃されても果たして助けて呉れるか疑問となって来た様だ。