北朝鮮人民革命軍創建９０年式典が平壌金日成広場で行われた。
注目の軍事パレードでは新型大陸間弾道ミサイルが披露された。
これは北朝鮮の米国に対する脅しとも取れます。
なお金正恩総書記は核兵器使用を示唆する脅しの発言もあった。
ウクライナに対するプーチンの核兵器使用の脅し等この頃は
安易に核兵器使用を口にする傾向にあって、大変憂慮すべき
事ですね。
政府は地域住民による、デジタル化で田園都市国家基本方針を
発表しました。
その中で脱炭素社会実現に向けて、２０５０年までの実現に
組む事を表明しました。
まず２０３０年までに脱酸素社会実現推進先行地域１００件
を選定し、ロードマップを作製、第１ステップカーボンユニット
温暖ガス排出ゼロを目指す。
次に第２ステップで２０５０年までに目標達成する。
計画では確かそうなって居た様です。
まずは２０１３年比で地球温暖ガス４６％削減を目指す事と
なって居ますが、現在その目標達成も怪しくなって来て居ます。
環境庁は政府目標の２０５０年に先駆けて脱炭素化に先行する
２６地域を発表しました。
１９道府県の４８自治体に亙る、年内に第２弾も選定する。
２６地域は都市部・農村部・離島等から選定されて居ます。
横浜市の商業施設・市営住宅に太陽光発電導入・北海道
上士幌町はメタンガス発電を導入、脱炭素化で町おこしを
行う事を期待
これから脱炭素化社会実現のため全国自治体に拡大して
行く意向の様です。
ロシアのウクライナ侵攻後世界的物価高騰が続いて居ます、政府は
物価高高騰対応の緊急対策として、総額６兆２千億円を決定した
財源は２２年度国家予算の予備費と２２年度補正予算２兆５千億円
が充てられる。
高騰が続くガソリン価格抑制策・低所得子育て世帯５万円給付
中小企業支援等に活用される
政府は国費と民間資金あわせて１３兆２千億円規模の物価対策を
行う意向。
岸田内閣は経済財政運営を２段階に分けて進める事を表明。
第１段階はこの緊急物価高騰対策で、第２段階は６月までに
新しい資本主義のビジョン実行計画・経済財政運営の指針となる
骨太方針の策定を予定して居る。
これは緊急物価高対策と同時に、今年夏に行われる参院選対策
を兼ねる物でもある。
昨年12月コロナワクチン三回目接種が始まり現在総人口の50・8％
超えが3回目接種を済ませたとの事。
ただ65歳以上の高齢者は86・9％に対し20代は30・1％、30代は
33・2％と極めて低い。
コロナワクチン接種効果については色々言われて居ます。
2回までの効果は43％ですが、3回目オミクロン流行に際しての
効果が69％あったそうです。
ワクチンも当初は自治体の集団接種でファイザー製が、大規模
接種や、企業等の接種ではモデルナ製が打たれて居たが、今では
どちら均等に打たれ、混合接種も可能となりました。
今はワクチン効果で4回目接種が検討され、新しいワクチン
ノババックス製も打たれる様になります。
現在対象は、年齢も12歳・15歳以上が対象となって居ます。
外国では12歳以下の接種も検討されて居るとか。
百年前大流行し死人も多く出たスペイン風邪に匹敵する様な
犠牲者が出て来ましたね。
コロナウイルスが次々と変異し感染拡大、一体何時終息する
のか、今の処先が見えません
２０２１年の世界の軍事費が前年比の0・7％増2兆1130億ドル
過去最高となった。
邦貨換算で271兆6472億円となる。
各国の21年度の軍事費は、米国8010億ドル・中国2930億ドル
インド766億ドル・英国684億ドル・ロシア659億どる・フランス
566億ドル・ドイツ560億ドル・サウジアラビア556億ドル・
日本541億ドルの9番目でGDPの約１％に収まって居ます。
10番目が韓国の502億ドルとなって居ます。
軍事費はその国のGDPの２％が常識となって居るが日本も
外国からの圧力と世界情勢の変化でGDP２％までアップの
可能性が出て来ました。
ロシアのウクライナ侵攻等で物価が急騰して居ます。
政府は物価高緊急対策を今日決定する方針を明らかにした。
物価高でも原油価格の高騰の影響が大きく、政府はガソリン
１リットル当たり価格抑制のため現在のトリガ―条項の
基準１７２円wぉ１６８円に引き下げる。
元売り業者への補助金上限を２５円から３５円に引き上げる
また今後価格が高騰した場合超過額の２分の１支援する制度
を創設する。
生活困窮者対策とし、住民税非課税の子育て世帯か児童扶養
手当支給の１人親世帯に対し、子供一人当たり５万円支給。
新形コロナの影響で原材料高騰に苦しむ中小企業に対し
金融機関が行って居る、実質無利子無担保融資、危機対策
支援金の期限を６月末から９月末まで延ばす。
この政策の財源は年度末成立した２２年度予算の予備費
から１兆５千億円と、今後編成される補正予算案から２兆
７千億円を充てる事とする。
底が抜けたバケツで水を汲み出すようですね。
なお来週から始まるGWの期間中の新型コロナ対策として」
全国主要駅や空港でコロナ無料検査を行う事も併せて発表。イライラ
政府はデジタル化を推進して地域の活性化に取り組む五つの
ビジョンを明らかにしました。
デジタル田園都市国家構想と言われるものです。
まずデジ活で、中山間地域の課題として、オンライン診療推進
デジタル技術で農林水産の生産性を高める。
脱炭素先行地域対策とし、デジタル化で暮らしや、交通分野で
脱炭素社会実現を推進して行く。
SDGｓ未来都市の課題は世界の貧困や格差撲滅を目指す国連
の目標に取り組んで行く等等で、今後専門部会で討議して
年末には総合戦略を打ち出し閣議決定へ持って行くとの事
脱炭素社会実現には前の菅内閣が打ち出した２０１３年比の
一酸化炭素４６％削減目標に向けて、２０～２５年までに
脱炭素推進地域１００地域選定してロードマップ作製。
２０３０年までに、第１ステップのカーボンニュトラル温暖
ガス排出ゼロを目指す
２０５０年までに第２ステップで温暖ガス排出ゼロ実現を
達成させる
言うは易し、行うは難し果たして予定通り行くかは疑問。
フランス大統領決戦投票はマクロン現大統領と極右派のルペン氏
との間で争われ中道派のマクロン氏が再選された。
ウクライナ情勢によるインフレ等経済問題が争点となった様だ
反EU・親ロ姿勢の極右派のルペン氏、国民のマクロン氏に抱く
不満で過去最高の得票を得たが当選には行かなかった。
マクロン氏は世界的指導力は評価されるが、国民から庶民を
見下すエリートと、評判は悪い様です
モクロン氏はEUを巡りドイツのメルケン前首相と指導権争いを
した経緯もあって全面的EU協力とは言い難い処を有す
また対ロシアに対しても対立より対話を呼び掛けて居る面が
ある。
さてフランスをマクロン氏がどう動かして行くか、力量が
試されます。
自然尊重で球磨川ダム建設は一時とん挫状態でしたが、今回の
熊本豪雨で多くの犠牲が出てダムの必要性が問われる事となる。
球磨川支流の川辺川に流水型ダムを建設しようと言う案ですが
ダム建設で、五木村中心部は水没してしまいます。
下流の安全のため集落移転に応じたが矢張り承服できないと
白紙撤回を求めたが、今回の熊本豪雨で被害が出てまた揺れて
来ました。
ダムが出来れば川辺川の清流の息が止められると住民の反対は
根強いものがある。
公聴会は一刻もも早く治水ダム建設を要望する下流住民と
自然保護を訴える住民の意見聴取。
公聴会は関係１０市町村で開催されるが、意見は策定中の
河川整備計画にどう反映されるか？
現在刑務作業の義務の有無で別れて居る懲役刑と禁錮刑を一本化
して拘禁刑を創設する刑法改正が衆院の審議入りとなった。
罪を犯した者に対し行う刑罰は、死刑・懲役・禁固・罰金・勾留
科料の6種類があります。
この中で罪の重さで強制労働の労務作業があるのが懲役刑で
ないのが禁錮刑となります。
だが近年受刑者の高齢化等で医療介護で刑務作業が一律に
取れない様になって来た。
そもそも刑務作業は再犯防止と社会復帰支援のため行われます。
刑務作業の有無で懲役と禁錮に分ける意義がないとの事で一本化
して拘禁刑を創設しようとなった様です。
問題は受刑期間の長さと作業内容となります。
刑法の改正で拘禁刑者に対し、改善更生に必要な作業または
指導が出来るとなる。
それだけ幅を持たせる事となった様です。