神吉です。
先日参加した再生の研究会で、再生支援協議会の責任者の方のお話を聞きました。
ポイントは、金融円滑化法の出口戦略についてでした。
今回だけでなく、最近このテーマの話をあちらこちらで聞くので、整理してみたいと思います。
中小企業金融円滑化法は、リーマンショックによる景気急落から中小企業を守る目的で、2009年11月可決されました。
その後、2013年3月31日まで延長され、これで最終とされています。
2012年3月現在で、中小企業302万社、約82兆円が円滑法を利用しています。
中小企業の総数が400万社ですから、4分の3の中小企業が活用したこととなります。
問題は、倒産件数は減少したものの、ほとんどの中小企業の経営状況が改善されていないことです。
全国の地銀の集計だけでも、26兆円が不良債権予備軍とされています。
あるコンサルタントの話では、救えるのは3-4万社、20‐30万社は数年かけて廃業となる、らしいです。
このままでは、経済が大混乱になるため、如何にソフトランディングさせるかが焦点となっています。
出口戦略として、内閣府・金融庁・中小企業庁は、今年4月に「中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえた中小企業の経営支援のための政策パッケージ」を策定・公表しました。
それを受けて中小企業庁は、5月21日に「中小企業再生支援協議会事業実施基本要領」を改訂しました。
ポイントは、
1.金融機関によるコンサルティング機能の一層の発揮
2.企業再生支援機構および中小企業再生支援協議会(各都道府県に設置)の機能および連携の強化
3.その他経営改善・事業再生支援の環境整備
です。
上記から、再生支援協議会は、2011年度実績364社から、2013年は約10倍の3000社を支援しろと言われています。
そのため、再生計画作成を従来型から簡易型へ変更し、現在6カ月掛かるものを2ヶ月に短縮して処理するというものです。
人員増員、金融機関との連携、専門家の協力体制が不可欠ですが、どこも手探り状態で、明確な新スキームや新体制ができそうだとは聞いたことがありません。
再生支援協議会は、金融機関(特に融資部門)からの出向や出身が多いようですが、上記を受けて、最近中小企業診断士も採用しているところもあるようです。
今まで6カ月かかっていたものを2ヶ月でやるということは、金融機関である程度のデューデリは処理するということです。
ただしコンサルティングに関しては、かなり困難だと言う方が多いようです。
理由は、人材不足と利害関係者という立場からです。
ある金融機関がコンサルティング部門を立ち上げたが、結局すべて失敗して協議会に持ち込まれたそうです。
金融機関の再生計画では、リスケましてや債権カットなど社内で通らず、自助努力や経費削減を元に追加融資での改善を図ろうとする場合が多く、結局、根本の原因にメスを入れられない、という話も良く聞きます。
中小企業診断士は、専門家で関わる場合がほとんどです。
しかし、実態は、驚くほど関わっている人数が少ないようです。
だから専門家の育成を課題として取り組みを始めているところも出始めています。
そして私のように新人でも思い切って案件を任せてくれるケースも出てきました。
元はといえば政治家の人気取り政策で突然決まったため、後始末を誰もやりたがらず、でも責任追及されないよう形だけはやったことにするという無責任な構図にみえます。
ただし中小企業診断士としては、社会に貢献できる大きな機会でもあります。
私自身も再生コンサルタントとして成長したい希望があるため、どう関わっていけるのか模索中です。
しかし上記のとおり、出口戦略を明確かつ具体的に示しているところはほとんどないようです。
今後状況はどんどん変化すると思われますので、情報をお持ちの方は是非お教えください。
先日参加した再生の研究会で、再生支援協議会の責任者の方のお話を聞きました。
ポイントは、金融円滑化法の出口戦略についてでした。
今回だけでなく、最近このテーマの話をあちらこちらで聞くので、整理してみたいと思います。
中小企業金融円滑化法は、リーマンショックによる景気急落から中小企業を守る目的で、2009年11月可決されました。
その後、2013年3月31日まで延長され、これで最終とされています。
2012年3月現在で、中小企業302万社、約82兆円が円滑法を利用しています。
中小企業の総数が400万社ですから、4分の3の中小企業が活用したこととなります。
問題は、倒産件数は減少したものの、ほとんどの中小企業の経営状況が改善されていないことです。
全国の地銀の集計だけでも、26兆円が不良債権予備軍とされています。
あるコンサルタントの話では、救えるのは3-4万社、20‐30万社は数年かけて廃業となる、らしいです。
このままでは、経済が大混乱になるため、如何にソフトランディングさせるかが焦点となっています。
出口戦略として、内閣府・金融庁・中小企業庁は、今年4月に「中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえた中小企業の経営支援のための政策パッケージ」を策定・公表しました。
それを受けて中小企業庁は、5月21日に「中小企業再生支援協議会事業実施基本要領」を改訂しました。
ポイントは、
1.金融機関によるコンサルティング機能の一層の発揮
2.企業再生支援機構および中小企業再生支援協議会(各都道府県に設置)の機能および連携の強化
3.その他経営改善・事業再生支援の環境整備
です。
上記から、再生支援協議会は、2011年度実績364社から、2013年は約10倍の3000社を支援しろと言われています。
そのため、再生計画作成を従来型から簡易型へ変更し、現在6カ月掛かるものを2ヶ月に短縮して処理するというものです。
人員増員、金融機関との連携、専門家の協力体制が不可欠ですが、どこも手探り状態で、明確な新スキームや新体制ができそうだとは聞いたことがありません。
再生支援協議会は、金融機関(特に融資部門)からの出向や出身が多いようですが、上記を受けて、最近中小企業診断士も採用しているところもあるようです。
今まで6カ月かかっていたものを2ヶ月でやるということは、金融機関である程度のデューデリは処理するということです。
ただしコンサルティングに関しては、かなり困難だと言う方が多いようです。
理由は、人材不足と利害関係者という立場からです。
ある金融機関がコンサルティング部門を立ち上げたが、結局すべて失敗して協議会に持ち込まれたそうです。
金融機関の再生計画では、リスケましてや債権カットなど社内で通らず、自助努力や経費削減を元に追加融資での改善を図ろうとする場合が多く、結局、根本の原因にメスを入れられない、という話も良く聞きます。
中小企業診断士は、専門家で関わる場合がほとんどです。
しかし、実態は、驚くほど関わっている人数が少ないようです。
だから専門家の育成を課題として取り組みを始めているところも出始めています。
そして私のように新人でも思い切って案件を任せてくれるケースも出てきました。
元はといえば政治家の人気取り政策で突然決まったため、後始末を誰もやりたがらず、でも責任追及されないよう形だけはやったことにするという無責任な構図にみえます。
ただし中小企業診断士としては、社会に貢献できる大きな機会でもあります。
私自身も再生コンサルタントとして成長したい希望があるため、どう関わっていけるのか模索中です。
しかし上記のとおり、出口戦略を明確かつ具体的に示しているところはほとんどないようです。
今後状況はどんどん変化すると思われますので、情報をお持ちの方は是非お教えください。