皆さん、こんにちは。18期生の平野康晴です。
一昨日の稼プロ!も充実した講義でした。講師の皆様、事務局の皆様、塾生の皆様、ありがとうございました。
今日はパチンコ・パチスロの話です。
とはいっても、必勝法や攻略法の話ではなく、パチンコ・パチスロ産業(以下、パチンコ産業)の現状についてのお話です。
先日、パチンコ屋さんの経営改善計画書を作成して欲しいとの依頼があり、ヒアリングに行ってきました。地元の人にはおなじみのドミナント店です。正直、私はパチンコには無関心でした。しかし、ヒアリングと外部環境の調査を通じて、巨大産業であるパチンコ産業の衰退ぶりに驚き、衝撃を受けました。ですので、その余韻が冷めぬうちに、あらましを稼プロ!ブログにも書きたいと思います。
まず数字を確認してみます。最初は市場規模です。ピーク時の1995年前後の約30兆円から2017年の約19兆円へと、この20数年で10兆円以上減少し3分の2に縮小しました。(日本生産性本部「レジャー白書2018」)コンビニ産業の市場規模が約10兆円といわれていますので、安直にイメージすると日本からコンビニがなくなってしまうくらいのインパクトです。
次はパチンコ・パチスロ専門店の店舗数です。1995年当時18,244店あったのが、2017年には10,596店に減っています。20数年間で約40%減少したということです。(全国遊戯事業経堂組合連合会「全国遊技場店舗数及び機械台数」)
最後はパチンコの遊技人口です。1995年の2,900万人から2017年の900万人へと、なんとピーク時の3分の1まで縮小しています。(日本生産性本部「レジャー白書2018」)
このように、市場規模、店舗数、遊技人口の推移をみると、衰退の傾向がはっきり確認できます。
この衰退の要因は、年々厳しくなっていく「規制」とパチンコ以外の「娯楽の多様化」といわれています。
規制についてざっくりいいますと、射幸性が低くなり大きく勝つことも負けることもない方向へと年々シフトさせているのことです。パチンコは実態として紛れもないギャンブルですので、ギャンブル性が低下すれば魅力はなくなりますね。ヘビーユーザーは離れていくわけです。今年の2月に施行された新規制で、今後さらに、この傾向は強まっていくと予想されています。
そして、娯楽の多様化については、お金のあまりかからないスマホのゲームアプリ、動画配信サービスなどが充実し、暇つぶしにパチンコをしてきたライトユーザーが、そちらに奪われたとのことです。そのような人たちにとって、暇つぶしの手段はパチンコである必要はないわけですよね。
ここまで見てきたように、パチンコ産業は非常に厳しい状況にあります。
しかし、まだ約19兆円規模の巨大産業ですし、まったく需要がなくなるわけではありません。規模の縮小が続くとしても、娯楽ギャンブル産業の主役であることに変わりはありませんし、なおも大手は資金力をバックに積極的多店舗展開を続けるといわれています。このような環境下で、我々診断士の支援先となる中小店舗はどのような針路を選ぶべきなのでしょうか。生き残る気概と差別化戦略のある企業はあるでしょう。内部留保の分厚い企業は多角化に進むかもしれません。これを引き際と見極めて廃業や事業譲渡を選ぶ業者もいるでしょうし、やはり倒産もあるでしょう。中小店舗は各々の経営資源に応じた賢明な判断を下すことが迫られます。小林先生のブログ記事のとおり、診断士は内外の客観的状態に基づいて、その判断をサポートしなければなりませんね。
今回の案件を通じて、一企業の経営不振の背景に、時代の大きな流れがあることを思い知らされました。世の中知らないことだらけです。
一昨日の稼プロ!も充実した講義でした。講師の皆様、事務局の皆様、塾生の皆様、ありがとうございました。
今日はパチンコ・パチスロの話です。
とはいっても、必勝法や攻略法の話ではなく、パチンコ・パチスロ産業(以下、パチンコ産業)の現状についてのお話です。
先日、パチンコ屋さんの経営改善計画書を作成して欲しいとの依頼があり、ヒアリングに行ってきました。地元の人にはおなじみのドミナント店です。正直、私はパチンコには無関心でした。しかし、ヒアリングと外部環境の調査を通じて、巨大産業であるパチンコ産業の衰退ぶりに驚き、衝撃を受けました。ですので、その余韻が冷めぬうちに、あらましを稼プロ!ブログにも書きたいと思います。
まず数字を確認してみます。最初は市場規模です。ピーク時の1995年前後の約30兆円から2017年の約19兆円へと、この20数年で10兆円以上減少し3分の2に縮小しました。(日本生産性本部「レジャー白書2018」)コンビニ産業の市場規模が約10兆円といわれていますので、安直にイメージすると日本からコンビニがなくなってしまうくらいのインパクトです。
次はパチンコ・パチスロ専門店の店舗数です。1995年当時18,244店あったのが、2017年には10,596店に減っています。20数年間で約40%減少したということです。(全国遊戯事業経堂組合連合会「全国遊技場店舗数及び機械台数」)
最後はパチンコの遊技人口です。1995年の2,900万人から2017年の900万人へと、なんとピーク時の3分の1まで縮小しています。(日本生産性本部「レジャー白書2018」)
このように、市場規模、店舗数、遊技人口の推移をみると、衰退の傾向がはっきり確認できます。
この衰退の要因は、年々厳しくなっていく「規制」とパチンコ以外の「娯楽の多様化」といわれています。
規制についてざっくりいいますと、射幸性が低くなり大きく勝つことも負けることもない方向へと年々シフトさせているのことです。パチンコは実態として紛れもないギャンブルですので、ギャンブル性が低下すれば魅力はなくなりますね。ヘビーユーザーは離れていくわけです。今年の2月に施行された新規制で、今後さらに、この傾向は強まっていくと予想されています。
そして、娯楽の多様化については、お金のあまりかからないスマホのゲームアプリ、動画配信サービスなどが充実し、暇つぶしにパチンコをしてきたライトユーザーが、そちらに奪われたとのことです。そのような人たちにとって、暇つぶしの手段はパチンコである必要はないわけですよね。
ここまで見てきたように、パチンコ産業は非常に厳しい状況にあります。
しかし、まだ約19兆円規模の巨大産業ですし、まったく需要がなくなるわけではありません。規模の縮小が続くとしても、娯楽ギャンブル産業の主役であることに変わりはありませんし、なおも大手は資金力をバックに積極的多店舗展開を続けるといわれています。このような環境下で、我々診断士の支援先となる中小店舗はどのような針路を選ぶべきなのでしょうか。生き残る気概と差別化戦略のある企業はあるでしょう。内部留保の分厚い企業は多角化に進むかもしれません。これを引き際と見極めて廃業や事業譲渡を選ぶ業者もいるでしょうし、やはり倒産もあるでしょう。中小店舗は各々の経営資源に応じた賢明な判断を下すことが迫られます。小林先生のブログ記事のとおり、診断士は内外の客観的状態に基づいて、その判断をサポートしなければなりませんね。
今回の案件を通じて、一企業の経営不振の背景に、時代の大きな流れがあることを思い知らされました。世の中知らないことだらけです。